損害賠償が増額できなければ成功報酬は頂きません。

横浜横須賀法律事務所
<交通事故相談専門サイト>

〒220-0011
横浜市西区高島2-10-13 横浜東口ビル302B 

横浜駅東口から徒歩3分
新高島駅から徒歩5分
高島町駅から徒歩5分

受付時間
平日9:00~18:00
※ご予約いただければ上記以外の日時も対応可能です。
定休日
土日・祝日

●取扱い業務:交通事故

お電話での無料相談はこちら
0120-343-028

メールでのご予約は24時間お気軽にどうぞ!

交通事故で脊髄損傷を負った人の慰謝料について

弁護士

「脊髄損傷における慰謝料の相場はどれくらい?」
「脊髄損傷して働けなくなったらどうしよう」

脊髄は背骨で守られている神経で、脳から末端神経(または末端神経から脳)へ信号を送る、とても大事な役割を担っています。

脊髄を損傷してしまうと身体が思うように動かなかったりしびれが出るなど、重大な後遺障害が残ってしまいます。

酷い場合は寝たきりになって働けなくなる能性もあるため、慰謝料をどれくらい請求できるかが人生を大きく変えるかもしれないのです。

さて、脊髄損傷のような大きな怪我を負った場合、慰謝料はどれぐらい受け取れるのでしょうか?

この記事では、交通事故で脊髄損傷を負った人の慰謝料についてお話しします。

交通事故による脊髄損傷の症状

脊髄損傷は、医師の診断書では頸髄損傷,胸髄損傷,腰髄損傷,中心性脊髄損傷と記載されます。

交通事故で背骨に大きな力がかかることで、脊髄が圧迫や断裂して損傷します。

脊髄は一度傷ついてしまうと元通りになることはなく、手足に痺れが出るようになってしまったらほぼ治ることは無いと考えてよいでしょう。

脊髄損傷には「完全損傷」「不完全損傷」には大きく分けて2つの状態があります。

完全損傷

脊髄が切り離れて、脳と末端神経の伝達が絶たれてしまった状態です。

身体の運動機能や感覚が失われ、さらには体温調節や代謝も困難になります。

不完全損傷

脊髄が強く伸びたり、曲がったりして損傷してしまい。、伝達機能の一部が絶たれてしまう状態です。

箸を上手に使えない、服のボタンを止められない、歩行障害など、麻痺やしびれ,筋力低下といった、運動機能に障害を生まれます。

また、皮膚への刺激に対して異常に強く感じてしまう、逆に鈍くなってしまう、刺激を感じない、刺激がないのに感覚が生じてしまうといった知覚障害が出ることもあります。

交通事故の慰謝料を決める基準

脊髄損傷の具体的な慰謝料のお話の前に、慰謝料を算出するときの基準についてご説明します。

交通事故の被害の慰謝料は、「自賠責基準」「任意保険気基準」「弁護士基準」という3つの基準を参考に算出します。

どの基準で算出するかにより、慰謝料の金額は大きく変わります。

自賠責基準

車を運転する人は必ず自賠責保険に加入します。

自賠責基準の慰謝料は、法令で最低金額が4200円と決められています。

任意保険基準

交通事故の加害者が、自賠責保険の他に保険に加入している場合に参考にします。

各人が任意で加入している保険会社の慰謝料の算出基準で、それぞれの保険会社は会社内部で独自の設定しているので、会社によって金額に多少の差があります。

弁護士基準

弁護士基準は、3種類の慰謝料の算出基準のうちで最も高額です。

示談交渉が決裂して弁護士に依頼したときに提示する金額で、法律や過去の事例を参考にしています。

法律のプロが過去の事例を元に金額を算出しているため、裁判をしたら認められる可能性が高いのが特徴です。

任意保険に加入していない加害者との示談交渉が決裂した場合、弁護士基準が採用される場合が多いです。

交通事故で脊髄損傷をした場合の慰謝料を決める要素

上記でお話しした交通事故の慰謝料の算出基準を踏まえた上で、加害者から支払ってもらう慰謝料を決めます。

慰謝料を決めるにあたり、通院・入院の日数、後遺障害の有無を判断材料として考えます。

交通事故の被害で脊髄損傷し、入通院した場合の慰謝料

病院へ入院、通院したことに対する慰謝料です。入院、通院の期間が長くなるほど増額します。

自賠責基準と弁護士基準では以下のような相場となっています(任意保険基準は保険会社によって異なるため割愛いたします)。

自賠責基準の入通院慰謝料

自賠責基準では、法令で最低金額が1日4200円と決められています。

以下の2つの計算式で計算し、低い金額の方を請求します。

  • 入通院慰謝料=4200円(1日の慰謝料)×病院に通っていた期間
  • 入通院慰謝料=4200円(1日の慰謝料)×実際に通院した日数×2

例)10日間の通院期間で、通院した日数は5日間の場合

  • 4200円(1日の慰謝料)×10日間(病院に通っていた期間)=42000円
  • 4200円(1日の慰謝料)×7日間(実際に病院に通った日数)×2=58800円

この場合、金額が低い42000円が採用されます。

弁護士基準の入通院慰謝料慰謝料

弁護士基準では、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」を参考にして請求します。

例)

通院(3ヶ月)

  • 1ヶ月 28万円
  • 2ヶ月 52万円
  • 3ヶ月 73万円

入院(3ヶ月)

  • 1ヶ月 53万円
  • 2ヶ月 101万円
  • 3ヶ月 145万円

交通事故被害で脊髄損傷し後遺障害が残った場合の慰謝料

後遺障害とは、交通事故の被害が原因で元通りに完治せず労働しづらくなったり、身体の痛みや精神的ショックが残ることをいいます。

後遺障害を認めてもらうためには、重度を表す14級〜1級の等級に当てはまっていることが条件です。

以下に脊髄損傷の場合に多い後遺障害と等級をまとめました。

■1級

著しい神経障害が残り、常に介護が必要な状態。

  • 自賠責保険基準 1100万円
  • 任意保険基準 1600万円
  • 弁護士基準 2800万円

2級

著しい神経障害が残り、随時介護が必要な状態。

  • 自賠責保険基準 958万円
  • 任意保険基準 1300万円
  • 弁護士基準 2370万円

3級

著しい神経障害が残り、就業ができない状態。

  • 自賠責保険基準 829万円
  • 任意保険基準 1100万円
  • 弁護士基準 1990万円

5級

著しい神経障害が残り、簡単で負担の無い就業以外できない状態。

  • 自賠責保険基準 599万円
  • 任意保険基準 750万円
  • 弁護士基準 1400万円

7級

神経障害が残り簡単で負担の無い就業以外できない状態。

  • 自賠責保険基準 409万円
  • 任意保険基準 500万円
  • 弁護士基準 1000万円

9級

神経障害が残り内容によっては就業以外できない状態。

  • 自賠責保険基準 245万円
  • 任意保険基準 300万円
  • 弁護士基準 690万円

10級

局部に神経障害が残る状態

  • 自賠責保険基準 187万円
  • 任意保険基準 200万円
  • 弁護士基準 550万円

後遺障害認定の流れ

後遺障害が認められなくては、後遺障害慰謝料を貰うことができません。

怪我の治療が終わったら、後遺障害の認定へ向けて以下のような手続きをしましょう。

なお、財産の大きな一部になるかもしれない大金なので、しっかりと弁護士基準で受け取ることをおすすめします。

  1. 主治医と症状固定について話し合い、後遺障害診断書を書いてもらう
  2. 交通事故証明書、事故発生状況確認書、自賠責保険支払請求兼支払指図書を書く
  3. 後遺障害診断書を保険会社に提出する
  4. 保険会社から後遺障害認定の結果を受け取る
  5. 保険会社からあなたへ、示談金が提示される(納得がいかない場合は異議を申し立てる    

弁護士特約を使えるか調べてみましょう

弁護士特約とは、交通事故に遭ってしまったときにあなたが契約している保険会社が弁護士費用を300万円まで負担してくれるという制度です。

多くの保険会社が弁護士特約を用意しているので、あなたが加入している保険会社についても調べてみましょう。

まとめ

研究
  • 脊髄損傷には、「完全損傷」と「不完全損傷」の2種類ある
  • 完全損傷とは、脊髄が切り離れて脳と末端神経の伝達が絶たれてしまった状態
  • 不完全損傷とは、脊髄が強く伸びたり、曲がったりして損傷し、伝達機能の一部が絶たれてしまう状態
  • 後遺障害を認めてもらうためには、重度を表す14級〜1級の等級に当てはまっていることが条件

まずはお気軽に無料相談をご利用ください!

弁護士法人リーセットのスタッフ

交通事故の被害に遭った時は当事務所にすぐにご相談を!

お電話での無料相談はこちら

0120-343-028

交通事故についてのご相談は、お電話またはメールにて無料で行っております。

メールでのご相談は24時間受け付けておりますので、まずは横浜横須賀法律事務所までお気軽にご連絡ください。

受付時間:平日9:00~18:00
 定休日:土日・祝日
ご予約いただければ土日・祝日・上記時間外も対応可能です。

横浜横須賀法律事務所の概要はこちら

横浜横須賀法律事務所の所在地

〒220-0011
横浜市西区高島2-10-13 横浜東口ビル302B 

横浜駅東口から徒歩3分、新高島駅から徒歩5分、高島町駅から徒歩5分

交通事故の被害者の方のお問い合わせはこちら

交通事故に遭遇している

電話で無料相談

0120-343-028

メニュー

運営事務所

事務所

横浜横須賀法律事務所

お電話でのお問い合わせ
0120-343-028
メールでのお問い合わせ
住所

〒220-0011
横浜市西区高島2-10-13 横浜東口ビル302B 

横浜駅東口から徒歩3分、新高島駅から徒歩5分、高島町駅から徒歩5分