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交通事故での調停は示談交渉が決裂した時

弁護士

「もうこれ以上示談内容を譲りたくない」
「裁判はお金が心配だし、どうすればいいんだろう」

交通事故の解決方法で最も多いのは示談交渉です。

被害者が提示した賠償額を加害者が支払うということで合意し、和解するという流れです。

しかし、加害者と被害者のどちらかが納得しないといった状況では、話し合いでの解決は見込めません。

示談交渉での解決の兆しが見られない場合、以下の2つの解決方法から選ぶことになります。

  • 民事調停
  • 民事裁判

どちらも間に第三者を介入させるという共通点はあるものの、具体的にはどう違うのか分からないという方も多いのではないでしょうか?

この記事では民事調停の方に焦点を当てて、そのやり方や流れなど、まるっとご紹介します。

民事調停とは

民事調停とは、交通事故の加害者と被害者の間に調停委員会という第三者が入り、和解を目指していくという解決方法です。

この話し合いは調停委員会が仕切るため、当事者同士で話し合うよりも冷静でフェアな話し合いを期待できます。

民事調停と民事裁判の違い

この両者の決定的な違いは、民事調停は話し合いで解決をするのに対して、民事裁判は勝ち負けをつけて解決を目指すという点です。

民事調停はあくまで話し合いの場なので、証拠や資料は参考にはなるものの、決定的な武器とはならないのです。

民事調停を決断するべきタイミング

示談交渉に見切りをつけて民事調停に入るタイミングは、加害者側との示談交渉が先に進まず、らちが明かないと感じたときです。

なぜなら、損害賠償請求には、交通事故の被害に遭ってからから3年間という短い時効があるからです。

示談交渉で解決できないと感じたら、なるべく早く民事調停の準備に入るのがおすすめです。

民事調停委員会のメンバー

民事調停委員会のメンバーは3名編成で、裁判官が1名、調停委員が2名です。

調停委員は弁護士や公認会計士など、専門知識がある職業の人や、民事事件、家事事件の解決に関わった経験があるメンバーが選ばれます。

民事調停の費用

民事調停には、手数料と郵便切手代がかかります。

民事調停は安い価格で利用でき、平気で数十万円かかってしまう民事裁判と比べると、大分安く費用をおさえることができます。

手数料

手数料は民事調停で話し合うものの請求額によって増減します。

たとえば、100万円を払ってもらうための民事調停ならば、手数料は5000円です。

切手代

加害者側に資料を送るための切手代です。

書類を頻繁に送る上、相手の人数によって値段が上下します。

民事調停の流れ

民事調停は必要な期間が短く、目安として3ヶ月ほどで締結されることがほどんどです。

その3ヶ月の間にどんなことをするのか、以下のような流れとなります。

  1. 民事調停を申し込む
  2. 期日が書かれた通知が届く
  3. 調停開始
  4. お互いが合意に到るまで話し合いを繰り返す

1.民事調停を申し込む

相手方の住所の管轄の簡易裁判所で手続きを行います。

このとき、調停申立書や証拠資料、調停費用ををはじめとした書類各種を一緒に提出します。

2..期日が書かれた通知が届く

あなたと相手のもとに、裁判所から調停日程の通知書あ届きます。

指定された日にちの出席が難しいといった場合は、裁判所の担当書記官に連絡しましょう。

3.調停開始

調停の期日当日は、以下のような順序で話し合いが進んでいきます。

あなたと相手、2人一緒に以下の手続きの説明を受けます。

  • 調停委員会が調停を担当する
  • 調停はあくまで話し合い
  • あなたと相手の両者の合意が必要
  • 調停は非公開である
  • 調停委員には守秘義務がある
  • 調停で決まった事柄には効力がある

4.お互いが合意に到るまで話し合いを繰り返す

調停は話し合いなので、お互いに合意して、やっと締結となります。

両者が合意するまでは、繰り返し話し合いの場が設けられます。調停には回数の上限はないので、締結するまで続きます。

民事調停の注意点

民事調停の注意点は以下となります。

民事調停で欠席をしたらどうなる?

民意調停には、基本的に出席しなくてはなりません。

ただし、欠席したとしても、裁判のように相手の主張に同意していると捉えられることはありません。しかし、2連続以上で欠席したら、民意調停が不成立になる可能性もあります。

行けなくなった場合には連絡をするようにしましょう。

民事調停で合意できなかったらどうする?

どちらか一方でも合意しない場合は、調停が不成立となります。

不成立で締結したら、調停内で話し合った内容、書類、手数料、あらゆるものが無駄になってしまいます。

民事調停で成立した金額を相手が支払ってくれないときは?

民事調停で両者が合意したことは、調停調書に記されます。

この調停調書には強制力があるため、支払わない場合は財産差し押さえなどの強引な方法が取られます。

調停を放置しない

調停でお互いに合意できず、成立しないままいつまでも放置してしまうというケースが時々見受けられます。

放置した場合は、ただただ放置されてしまいます。

損害賠償請求には3年の時効があるので気を付けましょう。

民事調停についておさらいしましょう

研究
  • 民事調停とは、交通事故の加害者と被害者の間に調停委員会という第三者が入り、和解を目指していくという解決方法
  • 民事調停は話し合いで解決をするのに対して、民事裁判は勝ち負けをつけて解決を目指す
  • 民事調停委員会のメンバーは3名編成で、裁判官が1名、知識人の調停委員が2名
  • 手数料と郵便切手台代で少額
  • 民意調停には、基本的に出席しなくてはならない
  • 民意調停を不成立で放置してしまう人がいるので注意
  • 民意調書には、強制力がある
  • 慰謝料支払いの期限は、事故発生から3年

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