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交通事故の被害が原因でボーナスカットされた場合は慰謝料を請求できる?

弁護士

「交通事故のせいでボーナスカットになってローンが払えない…慰謝料請求できる?」
「事故後のケガの治療で休業してボーナスを減額された…慰謝料は請求できないの?」

この記事を読まれているあなたは、そんな悩みをお持ちではないでしょうか。

交通事故で被害を受けた上にボーナスをカットされてしまったら、そりゃあショックですよね。

「慰謝料」は精神的な苦痛を与えられたことに対する賠償なので、該当するように感じますが、実は、ボーナスカットで適用された事例はほとんどありません。

「そ、そんな…」

憤慨されるのはごもっともですが、落胆しないでください。

「慰謝料」の代わりに「休業損害」で補償を受ける方法があります。

本記事では、「休業損害」とは何か、補償を受けるにはどうすればよいのかを詳しく解説します。

ボーナスカットの補償を争った裁判で、高額の補償を勝ち取った判例もご紹介しますのでぜひ参考にしてください。

ボーナスカットで悩んでいるあなたの不安が少しでも取り除けるように、この記事がお役に立てば幸いです。

交通事故でボーナスカットされた場合は「休業損害」を請求できる

交通事故の被害が原因でボーナスカット(減額)された場合、「慰謝料」の請求(増額)は難しいですが、「休業損害」の補償を請求することが出来ます。

この章では、「休業損害」とは何なのか、また、その請求に必要な証明書について、説明していきます。

交通事故で被害をこうむった上に金銭面でも苦境に立たされないように、しっかり覚えておいてくださいね。

「休業損害」ってなに?

休業損害とは、交通事故の被害に遭った人がケガをしたことにより、治療あるいは症状固定(※)までの期間、働くことができずに収入が減少することによる損害のことです。

(※)症状固定とは、それ以上治療しても大幅な改善が見込めないと医師が判断する時期のこと。

交通事故の被害が原因でボーナスがカットされた、減額された、という損害も「休業損害」にあたります。

休業損害の対象になるのは、以下のような労働に従事している人たちです。

  • 給与所得者
  • アルバイト、パートタイム、日雇い
  • 事業所得者
  • 主婦(家事労働者)

たとえば、給与所得者が交通事故で仕事を休まざるを得なくなってしまい、結果的に20万円の給与カットが生じたとしたら(※)、20万円を休業損害として請求し補償を受けることが出来ます。

※実際に給与カットがなかった場合、「休業損害」は認められません。

休業損害を請求するには証明書が必要

休業損害を請求して認められるには、ボーナスカット(減額)の原因が交通事故であることが立証されなくてはなりません。

立証するには「賞与減額証明書」が必要になります。

賞与減額証明書とは、ボーナスが具体的にいくらカット(減額)されたのか、また、原因が交通事故であるという根拠を示す書類です。

会社や保険会社によって書式に多少の違いはありますが、主な記載内容は下記のようになります。

①賞与支給年月日

②賞与支給対象期間

③欠勤期間

④平常に勤務していた場合の支給金額および支給計算式

⑤欠勤により減額した額および減額計算式

⑥差し引き支給額(④−⑤)

⑦賞与減額の根拠:就業規則、賞与減額規制、労働組合との協定書等、その他(該当箇所を〇で囲み、規定内容の写しを添付する)

⑧勤務先代表者名と印

「賞与減額証明書」の書式は保険会社やインターネットから入手出来ます。

ただし、自分で記入するのではなく、勤務先の会社に発行してもらう必要があります。

「交通事故の被害でボーナスカットされた」事実を立証するのは難しい

「休業損害」を請求する際は、あらかじめ会社と打合せをして、「交通事故の被害でボーナスカット(減額)された」という明確な根拠が示せるように準備をしておいてください。

なぜかというと、請求を認めさせるには、「具体的なボーナスカット(減少)金額」と、「交通事故の被害が原因である」という根拠の立証が必要になるからです。

賞与減額証明書を提出しさえすれば「休業損害」が認められるかというと、そうではありません。保険会社側が納得せず、会社に直接尋ねることもありますので、事前に会社側と打ち合わせておくことが重要になります。

また、会社でのボーナスの算定方法が明確でないケースでは、ボーナスカット分を立証するのが困難になることがあります。

計算の根拠が不確かな場合、請求された保険会社は「交通事故の被害でボーナスカット」された事実を簡単には認めてくれません。

たとえば、景気の変動や会社の業務悪化などの原因でボーナスがカット(減額)されることもあるので、そのような事情とみなされてしまった場合は、「休業損害」の請求が難しくなってしまいます。

ここもチェック!

ボーナスの支給額は、景気や会社の業績、個人に対する評価などの要素によって変動するのが通例です。支給基準に確固たるルールはなく、各会社独自基準での算出なので、「事故が原因のボーナスカット(減額)だった」という証拠として出せるような根拠が見いだせない、こともあり得ます。交通事故によるボーナスカットを立証して、保険会社に「休業損害」を請求することが困難な場合は、専門の弁護士に相談してみることをおすすめします。

交通事故が原因のボーナスカットで補償が認められた判例

交通事故の影響でボーナスカットされ「休業損害」の請求をして、補償が認められた過去の判例をご紹介します。

大阪地方裁判所/平成27年(ワ)第12007

 

交通事故の内容

交差点を右折しようとした加害者の普通乗用車が安全確認をせずに右折したことにより、反対車線の対向車であった被害者の原付バイクに衝突した。

状況

原告は平成2410月の時点で職場のデスクワークに復帰。ところが実際は復帰先がなく、平成254月まで復帰が延期となった。その結果、夏期のボーナスがカットされた。

休業損害における争点

原告は休業損害として、ボーナス減額分の688638円(内訳、平成24年冬期分258528円、平成25年夏期分38380円)を請求。

これに対し、加害者側は、平成25年夏期分については交通事故との因果関係はないと主張して争った。

被害者の主張

ボーナスカット分の休業損害を含み、総額15776216円の補償額を加害者に請求したい。

裁判所が下した判断

ボーナス68万8638円を含む賠償額13731287円の損害賠償請求が認められた。

まとめ

研究
  • 交通事故の被害が原因のボーナスカット(減額)で慰謝料請求が認められた事例はほとんどない
  • 交通事故でボーナスカット(減額)された場合は「休業損害」を請求できる
  • 休業損害を請求するには証明書が必要
  • 「交通事故の被害でボーナスカット(減額)された」事実を立証するのは難しい
  • 「休業損害」を請求する際は、あらかじめ会社と打合せをして、「交通事故の被害でボーナスカット(減額)された」という明確な根拠が示せるように準備をしておく
  • 会社でのボーナスの算定方法が明確でないケースでは、事故の被害によるボーナスカット分を立証するのが困難なので、専門の弁護士に相談した方がいい場合がある。

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