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交通事故の損害賠償はどうやって計算するの?

弁護士

「損害賠償って何に対して支払うお金なの?」
「加害者に交通事故の損害賠償をいくらぐらい請求すればいいの?」

あなたが交通事故に遭ったら、加害者に損害賠償を請求ができます。

とは言ったものの、損害賠償はいくら請求すれば良いのか分からないですよね。

ここで意識しておいて欲しいことは、加害者側があなたに提示してくる示談金額は、正当な金額よりも少額な場合が多いことです。なるべく多くの損害賠償をもらうためにも、予備知識をつけて強気に交渉に臨みましょう。

そのためにも、損害賠償がどんな理由で、どうやって計算されているのかなど、損害賠償について知識を持つことが不可欠です。この記事では、交通事故の被害に遭ったときの損害賠償の種類や計算方法をご紹介します。

交通事故の損害賠償とは

損害賠償は、交通事故の加害者が被害者に対して支払うお金である、ということは多くの人がイメージできているかと思います。

しかし、損害賠償がどんなものなのか、正確に把握できている人は少ないのではないでしょうか。

損害賠償とは、交通事故の加害者が、被害者の治療にかかった費用など交通事故が原因で生じた損害をお金で償うことです。

交通事故が原因の損害には、治療費の他に、通院交通費、事故が無かったら得ていたであろう利益などがあります。

損害賠償・慰謝料・示談金は似ているようで違う

損害賠償、慰謝料を同じ意味として使っている人が多いようですが、実はそれぞれわずかに意味が違います。

損害賠償は、交通事故によって生じた金銭や物に対して支払うお金です。

対して、慰謝料は交通事故によって受けた肉体的・精神的な苦痛に対して支払うお金をいいます。

そして、損害賠償と慰謝料を足したものを示談金となります。

示談金は交通事故の加害者から被害者に対して支払われる、交通事故を和解するためのお金です。

2種類の損害賠償「積極損害」「消極損害」

損害賠償には「積極損害」「消極損害」という2種類があります。それぞれの違いを見ていきましょう。

積極損害

交通事故の被害が原因で、被害者が支払わらなくてはいけなくなった費用です。

積極損害の例
  • 治療費 150万円
  • 添付介護費 100万円
  • 入院雑費 30万円
  • 通院交通費 2万円

⇒合計:282万円

病院で支払う積極損害

●治療費

交通事故の被害の治療にかかった費用です。実費は全額が損害として認められますが、もともと持っていた持病などの治療費は除かれるので注意しましょう。この金額を証明するために、診療報酬明細書や領収書が必要です。

通院交通費

通院にかかった交通費です。車移動の場合は、1kmあたり15円のガソリン代を請求できます。タクシー移動する場合は、担当医師からタクシー移動が必要な旨を一筆書いてもらった方が無難です。

付添看護費

通院・入院に付き添いが必要な場合の費用です。例えば、入院に家族が付き添った場合は1人につき6000円程度の付添看護費を請求できます。また、看護師や介護士といった賃金が発生する職業の人が付き添う場合、付き添いにかかる賃金の額が請求額になります。

入院雑費

ガーゼや歯ブラシのような、入院に必要なちょっとした物の費用です。1日当たり1,500円程度請求できます。

後遺障害が残った場合・死亡した場合に生じる積極損害

器具・装具の購入費

後遺障害が残ってしまい、車椅子や義足といった道具の購入した金額です。盲導犬もこの費用に含まれます。

家屋等の改造費

自宅での介護が必要になったときに自宅をバリアフリー化など、必要な改造を施したときにかかった費用です。また、車の改造が必要な場合は車両改造費として費用を請求できます。必要以上に高級な設備だったり、家族の利便性が目的の改造には費用は、支払われないので注意が必要です。

将来介護費用

交通事故が原因で高次脳機能障害、全身麻痺状態、植物状態のような介護が必要な状態になってしまった場合に、今後介護にかかるであろう費用です。

葬祭費

交通事故で被害者が死亡してしまった場合に葬儀で必要な金額です。基本的には150万円程度が限度額です。

損害賠償請求で生じる積極損害

弁護士費用

弁護士に交通事故の示談交渉や訴訟を依頼したときにかかる費用です。加害者に対して、裁判で認められた損害額の10%程度を弁護士費用として請求できます。

損害賠償にかかる費用

交通事故の損害賠償請求に必要な医師の診断書や交通事故証明書、戸籍謄本といった書類の準備にかかる費用です。

遅延損害額

損害賠償は交通事故が発生した時点で生まれます。本来は、交通事故の加害者は被害者に対して損害賠償金をすぐに支払う義務があります。しかし、実際に損害賠償金が支払われるのは示談交渉が終了してからなので、支払い遅延状態として遅延損害金を請求できます。

積極損害

消極損害

交通事故の被害が無ければ得ていたであろう利益に対する損害です。消極損害には「休業損害」「後遺障害逸失利益」「死亡逸失利益」の3種類の損害があります。

3つの消極損害の計算式

各消極損害の計算式です。後ほど各項目のご説明と計算例をご紹介します。

  • 休業損害=基礎収入×休業日数
  • 後遺障害逸失利益=基礎収入×労働能力喪失力×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
  • 死亡逸失利益=事故前の基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数
基礎収入を計算するときの3つの基準

各項目についてご紹介をする前に、基礎収入の計算の基準をご紹介します。3つの消極損害の計算式に書かれている「基礎収入」は、以下の3つの基準を元に算出されます。

自賠責基準

車を運転する人は必ず自賠責保険に加入しなくてはなりません。保険会社が被害者に対して、法令で決められた最低限の金額を支払います。例えば、休業損害の場合は5700円です。

任意保険基準

自賠責保険だけではまかないきれない損害賠償金を、加害者が加入するもう1つの保険会社が支払ってくれます。支払い金額の基準は各保険会社が自社内で基準を設けています。

弁護士基準

過去の実際の判例を元にした基準です。3つの基準のうち、最高額です。弁護士に依頼すると、弁護士基準で金額が請求してくれます。

休業損害

交通事故が原因で働けなかった期間に、得られなくなってしまった収入額です。以下の2点を考慮して算出されます。

基礎収入

あなたの1日あたりの基礎収入額は、交通事故に遭う前の3ヶ月分の給与額を、就業日数で割って計算します。また、専業主婦(主夫)といった家事労働者の場合は、女性の平均的な収入額を元に基礎収入額を計算します。

休業日数

休業日数とは、交通事故の被害によって休んだ日数です。

※休業損害の計算例※

▼事故直前の3ヶ月分の給与額

  • 1ヶ月目 23万円
  • 2ヶ月目 23万5000円
  • 3ヶ月目 23万5000円

⇒3ヶ月の合計給与額:23万円+23万5000円+23万5000円=70万円

⇒1日分の給与額 70万円÷90日=7778円

▼休業日数

80日間

▼80日分の休業損害額

7778円×80日間=62万2240円

休業損害の例
後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残っていなかったら得られていたであろう生涯の収入の見込み額です。

基礎収入

交通事故に遭う前の年収を基準にします。被害者が子供の場合、男女別の平均賃金を元に計算します。ただし、女子の場合は男子よりも金額が低くなってしまうため、男女の平均賃金を元に計算します。

労働能力喪失率

後遺障害によって失われた労働力の割合です。後遺障害の等級が低いほど労働能力喪失率は高くなり、損失利益が高額になります。例えば、後遺障害等級が1~3級の重度な後遺障害の人の労働能力喪失率は100%です。

労働能力喪失率

ライプニッツ係数

生涯をかけて長い期間をかけて支払われる賃金が交通事故の損害賠償として一度に支払われると、本来は発生しない運用利益が生まれます。後遺障害逸失利益を計算するときは「ライプニッツ係数」という特殊な係数を使って、運用利益を差し引く必要があります。

ライプニッツ係数
後遺障害逸失利益の計算例

サラリーマンA 45歳さんの例

▼事故前の年収

500万円

▼労働能力喪失率(後遺障害等級10級の場合)

27%

▼ライブニッツ係数(就労可能年数20年の場合)

12.4622

▼後遺障害逸失利益

500万円×27%×12.4622=1682万3970円

後遺障害逸失利益の例

死亡逸失利益

交通事故の被害が原因で死亡してしまった場合、本来得られていたであろう生涯の収入の見込み額です。

生活費控除率

生活費控除率とは、死亡してしまった交通事故の被害者が本来得られていたはずの収入から、生きていたら使っていたであろう生活費を差し引く割合です。

交通事故の被害者の性別や扶養者がいるかどうかを考慮して決めます。

被害者が一家の収入をまかなっていた場合

  • 扶養者1名 40%
  • 扶養者2人以上 30% 

被害者が一家の収入をまかなっていない場合(主婦・主夫・独身・幼児を含む)

  • 男性 50%
  • 女性 30%
生活費控除率
死亡逸失利益の計算例

契約社員B 女性 未婚さんの例

▼事故前の年収

280万円

▼生活費控除率

30%

▼ライプニッツ係数(就労可能年数40年の場合)

17,1591

▼死亡逸失利益

280万円×(100%-30%)×17.1591=3363万1836円

死亡逸失利益

より多くの損害賠償を請求するためにできること

損害賠償はなるべくたくさんもらいたいですが、そう簡単には請求額を増やせるものではありません。それを踏まえた上で、賠償金額を少しでも多く請求したいときにおすすめの方法をお教えいたします。

判例タイムズを活用する

判例タイムズとは、交通事故の判例を元にした過失割合の基準をまとめた資料です。

この資料から得た知識を示談の際に引き合いに出すと有効な場合があります。

加害者側の保険会社の支出が減るような交渉をする

例えば、あなた自身に対する損害賠償金よりも、あなたの車に対する損害賠償金の方が高い場合、あなたの車に対する損害賠償金を請求しない代わりに、過失割合を10:0にしてもらうといったことです。

弁護士に依頼する

損害賠償請求は専門知識を持った弁護士に依頼するのが最もおすすめです。

専門知識が無いと難しい消極損害の算出や加害者側との交渉、他にも気を付けなくてはいけないところが多々あるので、弁護士に任せてしまうのが安全策といえます。

損害賠償の内容と損害賠償の計算方法のおさらいをしましょう

研究
  • 損害賠償とは、被害者が交通事故が原因で実際に支払った損害を金銭で償うこと。
  • 積極損害とは、被害者が支払わなくてはいけなくなった費用に対する損害。
  • 積極損害には、病院で生じた金額、後遺障害で生じた金額、損害賠償請求で生じた金額などがある。
  • 消極損害とは、交通事故が発生していなければ得ていたであろう利益に対する損害。
  • 消極損害には、「休業損害」「後遺障害逸失利益」「死亡逸失利益」の3つがある。
  • 休業損害=基礎収入×休業日数
  • 後遺障害逸失利益=基礎収入×労働能力喪失力×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
  • 死亡逸失利益=事故前の基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数

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