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交通事故証明書とは?どこで手に入れるの?

弁護士

「交通事故証明書ってなに?必ず必要なもの?」
「交通事故証明書はどこで、どうやって手に入れるの?」

当サイトをご覧のあなたはそんな疑問をお持ちかもしれません。

言葉を聞いたことはあっても知識がないと、いざ事故に遭遇したとき戸惑ってしまいますよね。

交通事故に関わってしまったときには、交通事故証明書の発行が必要になります。

保険に加入していても、保険会社に「事故が起きた」と報告するだけでは保険金は支払われません。

慰謝料や損害賠償請求をするのにも、『交通事故証明書』の提出が求められます。

この記事では、交通事故証明書について、どこで、どのように手に入れるかを具体的に説明します。

また、自転車の事故における交通事故証明書についても解説しますので、ぜひ最後まで読んで、いざという時に役立てて頂けたらと思います。

交通事故証明書の基礎知識

交通事故証明書について知っておくべき基礎知識を解説します。

聞いたことはあっても実際にはわかっていない人の多い事柄です。

ここで内容や流れを学んでおきましょう。

交通事故証明書とは

交通事故証明書とは、事故が起きたという事実を公的に証明する書類です。

保険会社への保険金請求の際には、交通事故証明書が必要になります。

交通事故証明書の取得には警察に事故を届け出ていることが必須です。

警察に届出を行ったあとに申請すると、各都道府県の交通安全運転センターより発行されます。

※ココもチェック!【交通事故証明書はどんなときに必要?】

交通事故証明書は、自動車保険(任意保険)、自賠責保険(強制保険)において保険金を請求する際に必要になります。また、交渉がうまく運ばず裁判を起こす際、警察が作った実況見分調書などの資料を取り寄せる時にも必要になる場合があります。

交通事故証明書発行の流れ

交通事故証明書発行の流れについて説明していきましょう。

事故を警察に届け出ると、まず現場の確認が行われます。

事故処理にあたる警察官が、被害者と加害者双方の免許証や車検証等を確認しながら、「事故の当事者は誰か?」「事故発生の状況はどうだったのか?」などを聞き取り、実況見分をします。

その結果が、各都道府県にある自動車安全運転センターに提供されて、交通事故証明書が発行されます。

※ココもチェック!【警察への届出は当日でなくてもいい?】

事故当日に警察に届け出ることが出来なかった場合、事故の当事者であれば、後日、最寄りの警察署に届け出ることができます。

しかしながら、日時が経過すると、事故跡が薄れて過失認定が出来ない、身体の不調と交通事故との因果関係が証明出来ない等のトラブルが起きる可能性があります。

また、後日届出をする場合も、相手の電話番号、住所、氏名などの情報が必要になりますので、どんなに軽く思える事故だったとしても、必ず事故直後に相手と連絡先を交換しておくようにしましょう。

交通事故証明書に記載される内容

交通事故証明書に記載される主な内容は以下になります。

  • 事故発生の日時
  • 事故の発生場所
  • 当事者(被害者・加害者)の氏名・生年月日・年齢・住所
  • 車両番号
  • 事故のパターン(正面衝突、転倒など)
  • 事故時の状態

交通事故証明書の申請方法

交通事故証明書は、基本的には保険会社が取り付けを行ってくれることがほとんどです。けれども労災保険を適用させる場合などは、自分で取得しなければなりません。

この章では、交通事故証明書を自分で取得する場合の申請方法について解説します。

申請方法は3つあります。

  • 自動車安全運転センターに申請する
  • ゆうちょ銀行・郵便局で申請する
  • インターネットで申請する

以下に具体的に説明していきます。

スムーズな事故処理に役立ちますので、よく読んで把握しておきましょう。

自動車安全運転センターで申請する

最寄りの自動車安全運転センター(※)の窓口で、申請用紙に必要事項を記入し手数料を添えて申請申し込みをすることが出来ます。

警察署から交通事故の資料が自動車安全運転センターに届いていれば、交通事故証明書は即日発行されます。

交通事故の資料がまだ届いていない場合は、後日、申請者の住所、または希望の宛先に郵送されます。

(※)他都道府県で起きた交通事故であっても、最寄りの自動車安全運転センターで申請することが出来ます。

ゆうちょ銀行・郵便局で申請する

交通事故証明書は、最寄りのゆうちょ銀行や郵便局で申請出来ます。

警察署や交番に備え付けてある申込用紙に必要事故を記入し、手数料を添えて申し込みます。

但し、この方法では交付手数料のほか、ゆうちょ銀行・郵便局の払込料金がかかるのを覚えておきましょう。

申請した交通事故証明書は、申請者の住所または郵送希望住所宛に10日ほどで郵送されます。

インターネットで申請する

交通事故証明書は、事故を警察に届け出ていればインターネットでも申請することが出来ます。

自動車安全運転センターサイトのインターネット申請のページを開いて、必要事項を入力して申請を行います。

交付手数料はコンビニやペイジー、ネットバンクから支払うことが出来ます。但し、払込手数料は申請者の負担となります。

※インターネット申請は交通事故の当事者で、かつ、事故当時の住所と同じ所に住んでいる人しか出来ないので注意しましょう。

自動車安全運転センターのサイトはコチラから検索出来ます。

https://www.jsdc.or.jp/accident/tabid/119/Default.aspx

※ココもチェック!【交通事故証明書の発行に期限はある?】

交通事故証明書の発行には期限があります。

原則として下記の日数が経過すると交通事故証明書の発行が出来なくなります。

  • 人身事故:事故発生日から5
  • 物損事故:事故発生日から3

交通事故証明書は、事故からおよそ1週間程度で警察から自動車安全運転センターに資料が届くので、それ以降であればいつでも取得することが可能です。期限を越えないように、早めに取得するようにしましょう。

交通事故証明書は自転車の事故でも発行される

交通事故証明書は自転車の事故でも発行されます。

自転車と車の事故は勿論ですが、自転車と歩行者との事故、自転車同士の事故についても交通事故として証明書は発行されますので覚えておいてください。

但し、交通事故証明書の発行には、他の事故と同じように警察への届出が必須になります。

自転車と歩行者との事故、自転車同士の事故の場合は、「たいしたことがない」と考えて警察に届け出ないケースがよくあります。

このような場合、後になって身体に変調をきたして大きな治療が必要になっても、交通証明書が発行されないので治療費や休業損害を相手方に請求することが出来ません。自分が加入している保険会社に請求することさえ困難になります。

また、自転車の事故では、ケガをしたのに、「治療費は払うから」と口約束で済ませてしまい、その後連絡が取れなくなってしまったという例も少なくありません。

虚偽の住所や連絡先を教えられたとしたら、後になってその人を探し出すのは大変難しいでしょう。

その点、警察官が取得した事故当事者の氏名や連絡先が記載されている交通事故証明書があれば、加害者に関する信頼性のある最低限の情報は得られます。

自転車事故に遭ってしまった場合は、どんな小さな被害であっても警察に届け出て、交通事故証明書を手に入れるようにしましょう。

※ココもチェック【交通事故証明書ってどのくらい重要?】

交通事故証明書は、事故によって発生した損害の賠償請求をするために必要不可欠な書類です。

交通事故証明書がなく、事故後に聞いた加害者の名前や連絡先が虚偽であった場合には、賠償請求の文書を送付することが出来なくなります。また、交通事故証明書があれば、加害車両の登録番号から、運転者以外にも損害賠償を請求出来る相手がいるかなどについて調査することが出来ます。

しかしながら、交通事故証明書は、事故態様、損害の程度、過失の有無やその割合などを直接に証明するものではありません。

交通事故証明書は、交通事故後において大変重要な書類ではありますが、取得した上で、交通事故に関して判断に困ってしまう事態が生じた時は、専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

まとめ

研究

■事実交通事故証明書とは、事故が起きた事実を公的に証明する書類

交通事故証明書に記載される内容
・事故発生の日時・事故の発生場所
・当事者(被害者・加害者)の氏名
・生年月日
・年齢
・住所
・車両番号
・事故のパターン(正面衝突、転倒など)
・事故時の状態

交通事故証明書の申請方法
・自動車安全運転センターに申請する
・ゆうちょ銀行・郵便局で申請する
・インターネットで申請する

交通事故証明書は自転車の事故でも発行される

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