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慌てないで!追突事故の被害者になった時にとるべき“損しない行動

弁護士

「もし追突事故の被害者になってしまったら……」
「自分は何も悪くないのに、いきなり後ろの車に追突されたら?!」

あなたは冷静に行動できますか?

想像しただけで、動揺してパニックになってしまうんじゃないでしょうか?

追突事故の被害者になってしまったとき、とるべき行動を知らずに間違った行動をしてしまうと、貰えるものも貰えず損をしてしまいます。

事故に遭うだけでも大きな損害なのに、そんなの嫌ですよね。

この記事では、追突事故に遭った直後、どんなに動揺していてもとらなくてはいけない6つの行動をご紹介します。

また、知って得する示談交渉の注意点や、慰謝料の基礎知識も解説しますので、被害に遭ってしまった方はぜひ参考にしてください。

【追突事故の被害者になった時】直後にとるべき6つの行動

もし不幸にも追突事故の被害者になってしまった場合、損をしないためにとるべき6つの行動を流れに沿って解説しましょう。

警察に連絡する

小さな事故であったとしても、必ず警察に110番連絡をしましょう。

警察に届出されていない事故には交通事故証明書が発行されません。交通事故証明書がないと事故が起きたという立証ができず、保険金の支払いが遅れてしまったり、最悪支払われなくなるケースもあります。

どんな小さな事故であっても、また、加害者が警察を呼ぶのを躊躇した場合も、被害者のあなたは必ず警察に連絡してください。

加害者と連絡先を交換する

警察が来るまでの間に加害者と連絡先を交換してください。

必ず聞いて控えておくべき情報は以下の4つです。

  1. (加害者の)氏名
  2. (加害者の)住所と電話番号
  3. (加害者の)車のナンバー
  4. (加害者が)加入している任意保険の保険会社

保険会社に連絡する

自分の加入している保険会社に連絡を入れることも覚えておきましょう。

追突事故の被害に遭った場合、基本的に加害者側の保険会社との交渉が主体になりますが、自分の入っている保険が利用できる場合もあります(「人身傷害補償特約」「搭乗者傷害保険」など)。

その他にも、役立つアドバイスが受けられる可能性があるので、まずは連絡してみましょう。

修理会社に連絡する

修理会社への連絡も事故の直後に行います。

車の破損や傷が小さいからといって連絡を後まわしにすると、その損害が追突事故によるものだということが証明できなくなる場合があります。

事故の証拠を記録する

事故の証拠が消えてしまう前に、なるだけ早く集めて記録しておくようにします。

裁判になって、事故の証明をしなくてはならない時に役立てるためです。

事故直後の双方の車体や現場の写真を撮り、ドライブレコーダーの映像を保存しましょう。

目撃者がいたら状況を聞き取り、その人の氏名や連絡先も訊ねて控えておきます。

病院へ行く

大したケガのないように思えても、病院へはすぐに行ってください。

交通事故では、事故直後の興奮状態に痛みを感じていなくても、後になって痛みが出たり、異変が起こるということが多くあります。

ですので、事故後は必ずすぐに病院へ行き、必要な検査を受けて診断書を書いてもらうようにしましょう。

【追突事故の被害者になった時】示談交渉における2つの注意点

追突事故の被害に遭った際は、示談金(損害賠償金)の交渉が必要になります。

この項では、示談交渉における2つの注意点について解説します。

事故後すぐに示談交渉はしない

事故後、その場で加害者と示談金などの交渉をしてはいけません。興奮している状態では、正しい判断が出来ないからです。また、直後には判明していないケガに後になって気づくことも多々あります。

後々のトラブルを避けるためにも、事故直後の示談交渉には応じないようにしましょう。

※ここもチェック

小さなケガであったとしても、事故からしばらくは定期的に通院をするようにしましょう。「痛みがさほどない」、「仕事が多忙」、などの理由で通院しないでいると、ケガと事故の因果関係が認められない場合があります。通院をしているかどうかは保険金請求の内容に関わってきますので、通院は痛み自体が収まっても医師が完治と告げるまで続けましょう。

示談金の請求は治療終了後に行う

示談金額を決定する交渉及び請求は、事故によるケガの治療を完了したのちに行ってください。示談交渉を先に行ってしまうと、その後の通院費や治療費の請求が出来なくなる場合があります。

※ここもチェック

多くの場合、治療期間が長期に渡るほど示談金は高額になります。保険会社は支出を抑えるため治療中に示談を求めてくる場合がありますが、治療が完了しないうちに応じると損をしてしまうことがあるので注意しましょう。

【追突事故の被害者になった時】役に立つ慰謝料の基礎知識

ところであなたは、慰謝料と示談金の違いをご存知でしょうか?

慰謝料とは示談金の中の1項目を意味しています。

示談金とは、交通事故の被害に遭った場合の全ての損害をお金に換算して、被害者、加害者の双方が合意した損害賠償金のこと。その中に、治療費、休業損害、入院費、通院費、そして、慰謝料も含まれているのです。

この項では、追突事故の被害に遭ったとき役に立つ、慰謝料の基礎知識を解説します。

追突事故で請求できる慰謝料は2種類ある

追突事故において被害者が請求できる慰謝料は以下の2つです。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故によって病院治療が必要なケガを負わされた場合の、精神的苦痛に対して請求できる慰謝料のことです。

事故後、病院で治療を受けていう場合、その期間や治療日数にしたがって金額を算定し、請求することができます。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺症の残るケガを負わされた精神的苦痛に対して請求できる慰謝料のことです。

医師から治療を続けても回復が見込めないという診断を受けて、損害保険陵算出機構(※)の審査で後遺障害が認定された後、加害者側に請求することができます。

(※損害保険料率算出機構とは、損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて、損害保険における参考純率と基準料率の算出などを行う団体のこと)

追突事故の慰謝料相場は3つの算出基準によって違う

追突事故の慰謝料には以下の3つの算出基準があります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

どの基準を適用するかで慰謝料の金額は変わります。

それぞれについて具体的に説明していきましょう。

【自賠責基準】

自賠責基準とは、交通事故によって負傷した被害者に対し、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とする基準のことです。

自賠責基準の慰謝料計算方法は以下になります。

A.全入通院期間(入通院初日〜入通院最終日までの日数)

B.実際に入通院した日数を2倍にした値

※慰謝料=ABを比べて、値が低いほうに4.200円をかけて算出

たとえば、入院1ヶ月、通院期間2ヶ月で、そのうち実際に病院に通ったのが10日間だった人の慰謝料を計算してみると……

A.入院期間30日+通院期間60日=90
B.(入院日数30日+通院日数10日)×2倍=80

となり、Bの低い値をとって、80×4.200円=336千円が入通院慰謝料になります。

【任意保険基準】

任意保険基準とは、自動車保険会社が交通事故によって負傷した被害者に対し独自に設けている基準です。

任意保険基準は保険会社によって算出方法が異なるため、正式な参考データはご紹介できませんが、一般に、自賠責基準と同等、または少し多めの金額が設定されています。

【弁護士基準】

弁護士基準とは、裁判所における判例などを参考にした基準のことです。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定される可能性が高い基準です。

たとえば、後遺障害慰謝料の相場を自賠責基準と弁護士基準で比べると以下の表のようになります。

等級(※)

自賠責基準

弁護士基準

1

1.100万円

2.800万円

2

958万円

2.370万円

3

829万円

1.990万円

4

712万円

1.670万円

5

599万円

1.400万円

6

498万円

1.180万円

7

409万円

1.000万円

8

324万円

830万円

9

245万円

690万円

10

187万円

550万円

11

135万円

420万円

12

93万円

290万円

13

57万円

180万円

14

32万円

110万円

(※後遺障害の等級:交通事故による後遺障害は、部位や程度によって114級までの等級に分類されている)

弁護士基準での請求には、相応の根拠が必要となります。弁護士を立てずに、弁護士基準での支払いを請求しても認められることはまずありません。

弁護士基準での請求を求めるのであれば、実際に弁護士に相談するか、または、無料で利用できる交通事故紛争処理センター(※)などを利用するようにしましょう。

(※交通事故紛争処理センターとは、自動車事故の損害賠償問題に関する紛争を解決する仕組みを持った公益財団法人。無料で交通事故の損害賠償に詳しい弁護士が和解斡旋を行う。)

※ここもチェック

弁護士に相談するかどうか迷ってしまう人は、弁護士費用よりも「弁護士への依頼で増額できる示談金」の額が大きいかどうかを判断基準にすると良いでしょう。一般的には、事故の被害が大きいほど、弁護士に相談した方が得になるケースが多いといえます。

入通院が3ヶ月を上回るような状態であれば、弁護士への依頼を検討してみることをおすすめします。

また、あなた又はご家族の加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合は、保険会社に弁護士費用を負担してもらえるので費用の心配はありません。

まとめ

研究

■【追突事故の被害者になった時】直後にとるべき6つの行動

  • 警察に連絡する
  • 加害者と連絡先を交換する
  • 保険会社に連絡する
  • 修理会社に連絡する
  • 事故の証拠を記録する
  • 病院へ行く

■【追突事故の被害者になった時】示談交渉における2つの注意点

  • 事故後すぐに示談交渉はしない
  • 示談金の請求は治療終了後に行う

■【追突事故の被害者になった時】役に立つ慰謝料の基礎知識

  • 追突事故で請求できる慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類がある
  • 追突事故の慰謝料相場は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの算出基準によって違う。

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