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交通事故の示談交渉における注意点

弁護士

「示談ってお金で解決しましょうってこと?」
「加害者と示談交渉をしなくてはいけないけど、何を気を付ければ良いのかわからない」

交通事故の加害者との示談交渉は、わからないことだからけで不安のことと思います。

示談交渉では、その不安な気持ちを慎重な判断として活かすことが重要です。

法的な手続きは難しい上に面倒ですが、嫌気が差して適当に済ませるといった投げやりな対応や焦りは禁物です。

また、示談交渉のような法律関連の手続きは、手続きを交わしてしまうとやり直しが効かないことが多々あり、適当な対応で大きな損を被ってしまう可能性だってあるのです。

この記事では、はじめて示談交渉をする人が失敗しないための、示談交渉で気を付けなければいけないことをご紹介します。

示談交渉とは

示談交渉とは、交通事故の被害者と加害者が話し合いで和解することです。

裁判のように争うものではなく、あくまで被害者と加害者の両者が和解することを目的としています。

示談交渉で話し合うこと

示談交渉では、下記の内容を話し合います。

  • 交通事故によってどんな損害が生まれたのか
  • 加害者が被害者に支払うべき示談金はいくらか
  • 示談金の支払い方法

基本的にはお互いに譲り合いながら話し合っていくのですが、お互いにどうしても譲れない部分も出てきます。

そんな場合でも、あくまで話し合いで解決する意識を持って、さらに話し合いで解決していきます。

 
示談金=損害賠償+慰謝料

示談金とは、損害賠償と慰謝料を合わせたものです。

  • 損害賠償:交通事故の被害によって生じた金銭や物の損害に対して支払うお金
  • 慰謝料:交通事故による肉体的・精神的苦痛に対して支払うお金

交通事故の被害者であるあなたに対し、加害者は示談交渉で決められた示談金を支払わなくてはなりません。

損害賠償・慰謝料の3種類の支払い基準

交通事故の損害賠償・慰謝料は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの基準のうち、どれかを参考にして計算されます。

自賠責基準

車を運転する人ならば必ず加入しなくてはならない保険です。

保険会社から被害者へ、法令で決められた最低限の金額が支払われます。

任意保険基準

任意保険とは、自賠責保険とは別に各々が任意で入る保険です。

自賠責保険だけではまかないきれない慰謝料や損害賠償金を支払ってくれます。

支払い金額の基準は各保険会社が自社内で基準を設けています。

弁護士基準

3つの基準のうち、もっとも高額なのが弁護士基準です。

弁護士基準は、実際の交通事故の裁判事例を参考にしています。

弁護士に依頼した場合に提示される金額で、裁判をしたら認められる可能性が高いのが特徴です。

交通事故の損害賠償が得られる基準

示談交渉の注意点

示談交渉では、一度手続きを交わしてしまったら、再度交渉し直すことができません。

やり直しが効かないからこそ、交渉内容をしっかりと確認し、慎重に判断することがとても大切です。

ここでは、示談交渉をするにあたり、注意しなくてはいけないこと、確認しなくてはいけないことをご紹介します。

示談交渉の相手の身元を確認する

示談交渉は基本的には加害者と直接やり取りをする訳ではなく、加害者側の保険会社、もしくは弁護士などの代理人との交渉になります。

まずは示談交渉相手の以下の項目を確認しましょう

示談交渉チェックリスト

「示談屋」に注意

示談交渉の相手の身元確認をしなくてはいけない理由の1つとして、「示談屋」があります。

「示談屋」は無資格で示談交渉の代理人を務める違法な存在です、

加害者の代理人の身元を確認した際に、印鑑証明書付きの委任状を見せてもらえないようなら、相手にしないようにしましょう。

しっかりと確認・不明点を適当に対応しないこと

示談交渉のような法律上の手続きは、一度手続きをしてしまうと訂正ができないことが多くあります。

そのため、確認しなくてはいけないことは記憶に頼らずしっかりと確認、不明な点には分からない旨を伝え、分からないまま適当に話を進めないことを心がけましょう。

例えば、以下のようなケースです。

  • まだあなたの怪我の治療が終わっていないにも関わらず、治療費の総額を予測して示談交渉相手に伝えてしまう。
  • 加害者側から損害賠償金の一覧表を貰って、ざっと目を通した。

不安な場合は、弁護士に相談してみるのがおすすめです。

 

加害者側の保険会社を味方と思わない

交通事故の被害に遭ってから示談に入るまで、加害者側の保険会社と連絡を取り合う機会が多くあります。

保険会社の担当者が親身になって対応してくれたり、丁寧に説明してくれたりして味方と思ってしまうかもしれません。

しかし、加害者側の保険会社の目的は、あくまで示談金をなるべく低くすることです。

保険会社は会社の利益が最優先、できるだけ低い金額を提示してくるものと思ってください。

保険会社が最初に提示してくる任意保険基準の示談金額は、弁護士基準の2分の1、3分の1の場合もあります。

もしも、示談交渉にて「当社規定の最高金額をご提示させていただきました」と言われても真に受けてはなりません。

医師の診断書をもらう

医師の診断書は交通事故を人身事故として扱ってもらうときに必要です。

交通事故を人身事故として扱ってもらうと、警察がよりしっかりとした調査資料を作ってくれる可能性が高く、この調査資料は、加害者側との示談交渉をするときにとても役立ちます。

症状固定をする前に医療費を決めない

固定症状とは、治療を続けても改善しない状態です。

症状固定するかどうかの判断は主治医との話し合いで決めます。

加害者側の保険会社は、症状固定を急かしてきます。

なぜならば、症状固定をすると、医療費の支払いが打ち切られるからです。

しかも、症状固定をしてしまうと訂正ができません。

もしも加害者側の保険会社から症状固定の提案をされたら、返事をせずに主治医に相談しましょう。

慰謝料・損害賠償の請求には有効期限がある

請求する慰謝料・損害賠償には以下のような有効期限があります。

  • 交通事故の被害に遭った場合・・・「損害及び加害者を知ったとき」から3年
  • 後遺症が残った場合・・・症状固定した日から3年
  • 加害者が分からない場合・・・事故発生日から20年

この期限を超えてしまうと無効となってしまうため、注意しましょう。

損害賠償請求の期限

時効を中断することもできる

加害者側の保険会社から「時効中断請求書」という書類をもらえば、時効を中断させることができます

最善の対策は弁護士に依頼すること

示談交渉は弁護士に依頼するのがおすすめです。

もしもあなた自身で示談交渉の対応をしたら、難しい交渉内容や手続きに不安やストレスを感じてしまうかもしれません。

しかし、交通事故の示談に関する知識を持ち合わせた弁護士ならば、とても心強い上にあなたの精神的な負担も軽減されるでしょう。

弁護士費用特約で弁護士費用を支払ってもらえる

あなたが加入している保険会社からあらかじめ承認をもらっていれば、示談交渉のときに弁護士費用を支払ってもらえます。

交通事故示談交渉の注意点のおさらいしましょう

研究
  • 示談交渉では、交渉相手の氏名や地位、連絡先といった身元確認。
  • 書類などはしっかりと確認、分からないことには適当に対応しない。
  • 示談交渉のような、法律上の手続きはあとで後悔しても取り消しができない場合が多い。
  • 加害者側の保険会社は味方ではない。
  • 医師の診断書は、交通事故を人身事故として扱ってもらうときに必要。
  • 警察が人身事故のときに作成する調査資料は示談交渉で役に立つ。
  • 加害者側から症状固定を急かされても対応しない。
  • 症状固定をしてしまうと、医療費の支払いがストップする。
  • 慰謝料・損害賠償には有効期限がある。
  • 示談交渉は弁護士に依頼するのが無難。
  • 弁護士費用特約で弁護士費用を支払ってもらえる。

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