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交通事故で弁護士に相談する際に考えられるデメリットは?

弁護士

「交通事故に遭ったら弁護士に相談するといいっていうけど、デメリットはないのだろうか?」
「弁護士に相談したときに考えられるリスクにはどんなものがあるのかな?」

あなたはこんな不安から、弁護士への相談をためらっているのではないでしょうか。

交通事故で弁護士に相談するメリットとして、スムーズな示談交渉や慰謝料の増額などが挙げられますが、一方で、デメリットも皆無ではありません。

本記事では、交通事故で弁護士に相談する際に考えられるデメリットを詳しく解説していきます。

弁護士への依頼を検討している人はぜひ参考にして頂けたらと思います。

 

交通事故で弁護士に相談する際に考えられる3つのデメリット

交通事故のトラブル解決を弁護士に依頼する際、想定できるデメリットとして以下の3つが挙げられます。

  • 費用倒れをしてしまうデメリット
  • 後遺障害認定されないデメリット
  • 過失割合が変わらないデメリット

ひとつずつ具体的に説明していきます。

いま現在、弁護士への依頼を迷っている人は、ご自身の状況と照らし合わせて内容をしっかり把握しておきましょう。

費用倒れをしてしまうデメリット

弁護士介入による費用倒れとは、弁護士に相談したことで得られる利益(慰謝料の増額等)よりも弁護士費用の方が高くついてしまうことです。

利益を得られないばかりか損失が出てしまうというのは、大きなデメリットですよね。

費用倒れをしてしまいやすいのは、主に以下のような交通事故です。

 

【物損事故】

物損事故で被害者が加害者に請求できるのは車の修理費用ですが、あまり大きな金額にならないことがほとんどです。

弁護士が介入してもその金額が大幅に上がる可能性も低いので、利益は出にくいといえます。

 

【軽傷の人身事故】

打撲やすり傷程度の軽傷の場合、治療費はあまりかかりませんよね。

当然、休業損害や慰謝料などすべてが重傷に比べて安くなります。弁護士が介入したからといって賠償金の大きな増額は見込めません。

弁護士費用の方が高額になる可能性が高いです。

 

【加害者が無保険の事故】

加害者が無保険の場合は、加害者に特別な資力でもない限り、相応の賠償金の支払いが受けにくくなります。

弁護士費用をかけて裁判を起こしたとしても、相手が自己破産してしまうケースも考えられます。

最終的に賠償金を受け取れなければ、費用倒れしてしまいます。

 

【被害者の過失割合が大きい事故】

被害者の過失割合(※1)が大きい場合、過失相殺(※2)されて加害者に請求できる賠償金額は減額されます。

特に後遺障害が残らないケース(※3)では、請求金額自体が小額な上に過失相殺で請求金額が減額されるので、弁護士介入での費用倒れになる可能性が高まります。

※1.過失割合:被害者と加害者の損害発生に対する責任の割合。

※2.過失相殺:過失割合にしたがって、それぞれの損害額を双方に負担させる方法のこと。

※3.後遺障害の有無:後遺障害が残る場合は認定を受ける手続き等、弁護士に相談するメリットがあります。後遺障害慰謝料など得られる利益も大きくなる可能性が高いです。

 

ここもチェック

上記のように費用倒れの恐れがある交通事故であったとしても、弁護士費用特約を利用出来ればその心配はありません。

弁護士費用特約に加入していれば、保険会社が弁護士費用を負担してくれるので、相談料、着手金、報酬金などすべてが無料になります。

当初から費用倒れが見込まれる際、弁護士に受任してもらえないケースもありますが、弁護士費用特約が利用できる場合はほとんどの弁護士事務所が受任してくれます。

後遺障害認定されないデメリット

弁護士に相談しても、被害者が望んでいる後遺障害認定を受けることができない場合があります。

後遺障害認定が受けにくいのは、以下のようなケースです。

  • 後遺障害認定基準に該当する症状がない
  • 交通事故と後遺障害の因果関係が証明できない
  • MRIなどの画像診断結果によって客観的に後遺障害の症状を証明できない

このような場合は、弁護士が介入しても後遺障害認定を受けられない可能性が高いでしょう。

弁護士に相談さえすれば認定が受けられると思われているとすれば、期待はずれの結果を招くことはデメリットといえます。

 

ここもチェック

後遺障害について弁護士に相談する際には、ケガや病気の状況、治療の経過、医師の見解などを詳しく伝えるようにしましょう。最初に伝えておくことで、弁護士が等級認定や等級変更の可能性があるかどうかを判断することができます。結果が見込めない場合は、弁護士も軽々しく仕事を受任しません。

 

過失割合が変わらないデメリット

前述しましたように、過失割合とは被害者と加害者の損害発生に対する責任の割合のことです。

交通事故で多くあるトラブルとして、被害者と保険会社の間での「過失割合についての争い」があります。

この件について、弁護士に相談しても結果が変わらないというデメリットが考えられます。

交通事故の過失割合は、過去の判例によって判断されることがほとんどです。

被害者が保険会社の提示する過失割合に納得できないとしても、保険会社が相応の過失割合を当てはめている場合は、弁護士が介入しても結果が変わらない可能性が高くなります。

 

ここもチェック

過失割合のトラブルで弁護士に相談した場合、過失割合自体は変わらなくても慰謝料が増額される可能性があります。

弁護士が介入することで「弁護士基準」が適用されるからです。

弁護士基準とは、裁判所における判例などを参考にした基準のことで、自賠責基準(※)や任意保険基準(※)よりも高額な慰謝料が設定される可能性が高い基準です。

弁護士基準が適用されると慰謝料が2倍から3倍になる例も少なくありません。

仮に過失割合についての不満が解消されなかったとしても、弁護士に相談する大きなメリットがあるといえます。

(※)自賠責基準:交通事故で負傷した被害者に対し、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とする基準

(※)任意保険基準:自動車保険会社が交通事故で負傷した被害者に対し独自に設けている基準

交通事故で弁護士に相談|デメリットを回避するためには

交通事故で弁護士に相談して失敗しないためには、まず、自分の遭った事故の状況や内容を正しく把握することです。

その上で、交通事故に対して経験の多い信頼できる弁護士を選ぶようにしましょう。

多くの弁護士事務所が行っている無料相談を試してみるのもおすすめです。

無料相談では、交通事故の状況や内容を分析して慰謝料の適正な見積もりを出してもらえます。弁護士に正式に依頼すべきかどうかということについてアドバイスを受けることもできます。

まとめ

研究

1.費用倒れをしてしまうデメリット

以下のような事故では費用倒れの可能性が高い

  • 物損事故
  • 軽傷の人身事故
  • 加害者が無保険の事故
  • 被害者の過失割合が大きい事故

 

2.後遺障害認定されないデメリット

以下のようなケースでは弁護士に依頼しても後遺障害認定されない

  • 後遺障害認定基準に該当する症状がない
  • 交通事故と後遺障害の因果関係が証明できない
  • MRIなどの画像診断結果によって客観的に後遺障害の症状を証明できない

 

3.過失割合が変わらないデメリット

  • 過失割合は過去の判例によって判断されるので、保険会社が適切な割合を提示している場合は弁護士が介入しても判断が変わらない可能性がある。
  • 過失割合のトラブルで弁護士に相談した場合、過失割合自体は変わらなくても慰謝料が増額される可能性はある。

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