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交通事故で死亡事故の損害賠償(慰謝料)の相場はどれくらい?

弁護士

「死亡事故の慰謝料って何を考慮して金額が決まっているの?」
「死亡したときの慰謝料って普通はどれぐらいもらうの?」

死亡事故では、被害者本人が死亡しているため、被害者損害賠償権は遺族が相続します。

つまり、遺族が賠償請求をしなくてはなりません。

特に、交通事故で死亡してしまった人の配偶者は相続の優先順位が最上位なため、賠償請求をする際も遺族を代表して加害者側と手続きを行う必要があります。

大切なご家族がなくなって辛いときですが、辛い中でも交通事故の問題も片付けなくてはなりません。

この記事では、死亡事故の損害賠償や慰謝料の相場についてご紹介します。

死亡事故の損害賠償の相場を調べる前に知っておきたい損害賠償と慰謝料とは?

よく損害賠償と慰謝料は同じ意味として使われがちですが、それぞれ以下のような違いがあります。

  • 損害賠償 交通事故が原因で生まれた損害に対して支払うお金
  • 慰謝料交通事故で受けた肉体的・精神的な苦痛に対して支払うお金

以下で損害賠償と慰謝料について詳しくご説明します。

損害賠償

一言で損害賠償といっても、厳密に言うと「積極損害」「消極損害」という2種類があります。

それぞれの違いは下記の通りです。

▲積極損害

交通事故が原因の治療などで被害者が支払わらなくてはいけない費用です。治療費や通院交通費、付添看護費、家屋等の改造費、将来介護費用などがこれにあたります。積極損害の中でも、被害者が死亡してしまった場合に特に関係が深い損害賠償は以下の通りです・

・葬祭費

交通事故の被害者が亡くなってしまった場合に葬儀でかかる金額です。目安として、限度額は150万円程度です。

弁護士費用

交通事故の示談交渉や訴訟を弁護士に依頼した場合にかかる費用です。裁判にて認められた損害額の10%程度を弁護士費用として請求できます。

損害賠償にかかる費用

医師の診断書や交通事故証明書、戸籍謄本など、交通事故の損害賠償請求に必要な書類の準備費用です。

遅延損害額

交通事故が発生した瞬間から遅延損害が生まれます。本来、交通事故の加害者は被害者に対して、すぐに損害賠償金を支払わなくてはなりません。しかし、実際に損害賠償金が支払われるのは示談交渉が終了してからです。つまり、支払いが遅延状態となっているため、遅延損害金を請求できるということです。

▲消極損害

交通事故で被害に遭っていなかったら得ていた利益に対する損害です。消極損害は「休業損害」「後遺障害逸失利益」「死亡逸失利益」の3種類の損害に分けることができます。この中でも死亡事故に特に関係があるのは死亡逸失利益です。

死亡逸失利益

死亡逸失利益は、交通事故が原因で死亡してしまった被害者が、生きていたら得ていたはずの生涯の収入の見込み額です。

死亡逸失利益=事故前の基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数

※基礎収入

交通事故前の年収が基準となります。被害者が子供の場合、男女別の平均賃金を元に計算します(女子の場合は男女の平均賃金を元に計算します)。

※生活費控除率

生活費控除率とは、死亡してしまった被害者が生きていたら使っているはずの生活費を、被害者が生きていたら本来得ていたはずの収入から差し引く割合です。

※ライプニッツ係数

生涯の収入は、本来は長い期間をかけて支払われる賃金です。しかし、交通事故の損害賠償として一度に支払われると、本来は発生しない運用利益が生まれます。死亡逸失利益を計算するときには、「ライプニッツ係数」という特殊な係数をかけて、運用利益を差し引く必要があります。

●死亡逸失利益の計算式 例

未婚女性の場合

▼事故前の年収

350万円

▼生活費控除率

30%

▼ライブニッチ係数(就労可能年数40年の場合)

17,1591

▼死亡逸失利益

350万円×(100%-30%)×17.1591=3603万411円

慰謝料

被害状況を大きく3つに分けて、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります。

この中で死亡事故に関する慰謝料は死亡慰謝料です。

▲死亡慰謝料

交通事故で死亡してしまった被害者と被害者の遺族の精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です。

亡くなった被害者の生前の収入や年齢、地位を考慮して決められます。

▲慰謝料の基準

慰謝料は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの基準を元に計算されます。

それぞれの基準については下記の通りです。

自賠責基準

車を運転する人は必ず加入する自動車保険です。慰謝料の基準の中で最も低額の傾向があります。

任意保険基準

自賠責保険でまかない切れない慰謝料を支払ってくれます。支払い額の基準はそれぞれの保険会社が内部で設定しているので、会社によって金額に多少の差があります。ただし、交通事故の加害者が自賠責保険の他に保険に加入している必要があります。

弁護士基準

弁護士に依頼した場合に弁護士が提示する支払い額の基準です。弁護士基準は、過去の判例などを参考に、本来被害者に支払われるべき金額を基準にしているため、3つの基準の中でも一番高額となっています。

交通事故の加害者が任意保険に未加入だった場合、弁護士基準が採用される場合が多いです。

交通事故で死亡してしまった場合の損害賠償・慰謝料は?

交通事故で死亡してしまった場合の損害賠償・慰謝料の算出には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準を参考にします。

自賠責基準→任意保険基準→弁護士基準の順で基準が高額となるため、なるべく弁護士基準の金額で支払ってもらうのが理想的です。

自賠責基準

自賠責基準の慰謝料はどんなケースであろうと、金額が決まっています。

  • 死者本人への慰謝料:350万円
  • 慰謝料を請求する遺族が1人:550万円
  • 慰謝料を請求する遺族が2人:650万円
  • 慰謝料を請求する遺族が3人:750万円

遺族1人に対して100万円ずつ加算されていきます。

▲被害者が家族を扶養している場合の自賠責基準の慰謝料

  • 死亡した交通事故の被害者の扶養家族の遺族が1人 750万円
  •  死亡した交通事故の被害者の扶養家族の遺族が2人 850万円
  •  死亡した交通事故の被害者の扶養家族の遺族が3人 950万円

慰謝料が認められる遺族の範囲は、配偶者と子ども(養子や認知した子ども、胎児を含む)、親(養親を含む)までです。

任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社でそれぞれ社内基準が定められています。

以下の任意保険基準の目安のように、被害者の立場によって金額に差があります。

  • 大黒柱 1500 ~ 2000万円程度
  •  配偶者 1300 ~ 1600万円程度
  •  子ども 1200 ~ 1600万円程度
  •  高齢者 1100 ~ 1400万円程度

弁護士基準

弁護士基準も、任意保険基準と同じく被害者の立場によって金額が変動します。

それぞれの事例ごとに金額が大きく異なりますが、3つの基準の中で最も高額な傾向があります。

  • 大黒柱 2800 ~ 3600万円程度
  • 配偶者 2000 ~ 3200万円程度
  • 独身者 2000 ~ 3000万円程度
  • 子ども/高齢者 1800 ~ 2600万円程度

胎児が死亡した場合、胎児自身に対する慰謝料の請求はできません。その代わり、母親が胎児の死で受けた精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。

  • 妊娠8週 → 150万円程度
  • 妊娠12週 → 200万円程度
  • 妊娠18週 → 350万円程度
  • 妊娠27週 → 250万円程度
  • 妊娠36週 → 700万円程度
  • 妊娠39週 → 800万円程度

死亡事故の遺族は弁護士へ相談しましょう

交通事故被害の損害賠償・慰謝料で貰える金額は遺族の今後の人生に関わってくる大きな問題です。

加害者側の保険会社は利益優先なので、なるべく最低限の示談金を提示してきます。

そこで、正当な金額を請求するために、弁護士に相談しましょう。

まとめ

研究
  • 死亡に関係がある積極損害は葬祭費、弁護士費用、損害賠償に必要な書類代、遅延損害額がある
  • 死亡に関係がある消極損害、死亡逸失利益は事故前の基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数で算出される
  • 死亡事故の慰謝料、死亡慰謝料には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの算出基準がある
  • 自賠責基準→任意保険基準→弁護士基準の順で金額が高い傾向がある
  • 自賠責基準は、死者への慰謝料は350万円と決まっている
  • 交通事故で胎児が死亡してしまった場合、胎児には賠償金は支払われないが、母親の精神的苦痛に対して慰謝料が支払われる
  • 交通事故で近しい人が死亡してしまったら、弁護士へ以来するのがおすすめ

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