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症状固定を保険会社に決められる?

弁護士

「症状固定ってなに?」
「保険会社から症状固定を勧められた」

交通事故の被害に遭ってからずっと治療を続けているけど、あとどれぐらい治療をするのかまだはっきりとは分からない場合は、主治医と一緒にゆっくりと改善をめざしていくべきです。

しかし、症状固定という手続きをしてしまうと、治療費が打ち切られてしまいます。

しっかりと身体を治すためには、治療費は不可欠です。

症状固定のタイミングとうまく付き合いながら、身体を可能な範囲で最善な状態にして、また社会復帰を目指しましょう。

この記事では、症状固定とは何なのか、どうやって決められてるのかをお話します。

症状固定とは

固定症状とは、これ以上治療を続けてもこれ以上の改善が見込めないと判断し、治療を終了することです。

症状固定をする意味

症状固定をすることではっきりと症状を決めることができます。

症状を決めることで、慰謝料や損害賠償を算出できるようになります。

また、症状固定をしないと、後遺障害等級の認定の手続きができません。

症状固定はいつごろするのが良いのか

症状固定のタイミングについては、怪我や症状によって違うため一概には言えませんが、下記にいくつかの例をまとめました。

  • むちうち:5ヶ月 ~ 1年
  • 骨折:3ヶ月 ~ 1年
  • 高次脳機能障害:1 ~ 2年

症状固定をするまでの手順

  1. 主治医との話し合い、症状固定をするかどうかを決める
  2. 治療を終了する
  3. 担当医師にその症状が後遺障害である旨を診断書に書いてもらう
  4. 示談交渉開始

症状固定をすると治療費の支払いが終了する

症状固定をすると保険会社からの治療費の支払いも打ち切られます。

治療費が打ち切られてしまうと、仮にまだ治療が必要な場合、あなたが治療費を負担しなくてはならなくなります。

加害者側の保険会社からの症状固定の勧めに注意

加害者側の保険会社はあなたの症状固定を急かしてきます。

症状固定をすると治療費の支払いが打ち切りとなり、加害者側の保険会社は治療費を負担しなくても良くなります。

加害者側の保険会社からの症状固定の提案は、治療費の負担の打ち切りなのです。

保険会社はあくまで利益が優先

症状固定をするまで、加害者側の保険会社の担当者とは何度もやりとりをしたことでしょう。

これまで親身に疑問に答えてくれたり、困ったことには親切にしてくれたりと、同情の気持ちが湧いている人もいるかもしれません。

しかし、保険会社に大切なことはあくまで利益です。

これまで親切にしてくれたり、親身になってくれたのも、自社の損害を減らして、利益を生み出すためです。

症状固定をしてしまうと、ほぼ訂正できない

加害者側の保険会社に促されるままに症状固定をして、あとで後悔しても手遅れです。

法的な手続きは訂正できないことがほとんどなので、軽い気持ちで医師に症状固定を提案して、手続きをしてもらわないよう気を付けましょう。

症状固定を決めることができるのは担当医だけ

症状固定を決めることができるのは担当医だけです。

加害者の保険会社の症状固定の提案は営利目的であって、医学的な根拠はありません。

症状固定に関しては、主治医の意見のみに耳を傾けましょう。

症状固定日時に気をつけよう

症状固定をしても問題ない状態でありながら、症状固定をせずに治療を引き伸ばした場合、損害賠償請求を行う上で不利になってしまう可能性があります。

医師と相談をして、身体の状態や改善の見込みを見ながら、適切な判断をしてもらいましょう。

まとめ

研究
  • 症状固定とは、これ以上治療を続けてもこれ以上の改善が見込めないと判断して治療を終了すること
  • 症状固定をすることではっきりと症状を決めることができる
  • 症状を決めることで、慰謝料や損害賠償を算出できるようになる
  • 症状固定をすると保険会社からの治療費の支払いが打ち切らる
  • 加害者側の保険会社があなたの症状固定を急かしてくるので注意
  • 加害者側の保険会社がこれまで親切にしてくれたのは利益を生み出すため
  • 加害者側の保険会社に促されるままに症状固定をして、あとで後悔しても手遅れ
  • 症状固定を決めることができるのは担当医だけ
  • 症状固定をせずに治療を引き伸ばした場合、損害賠償請求を行う上で不利になってしまう可能性がある

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