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保険会社が交通事故の示談を急かすのはなぜ?

弁護士

「相手の保険会社がまた示談を催促してきた」
「こんなに示談を催促してくるのは怪しい」

交通事故の示談交渉とは、本来はお互いが納得する形で譲歩し合いながら解決を目指す話し合いです。

示談交渉は、基本的には流れ通り進めていけば、その数ヶ月には示談成立してこの件は終了します。

しかし、示談交渉は、言い換えれば多額の金銭のやり取りの場でもあり、なるべく自分に有利な形で決着をつけたいと思う人も多々いることでしょう。

ならば、あなたも自分を守るために、加害者側の思惑を知っておく必要があります。

この記事では、保険会社がなぜ交通事故の示談を急かすのかについてお話しします。

加害者側の保険会社と加害者本人はなぜ示談を急かすのか

交通事故の加害者側の保険会社と加害者が示談を急かす主な理由は、以下の2つがあります。

  • 加害者側の保険会社はあなたが負っている怪我の症状固定をさせるため
  • 加害者本人は刑事責任を軽くするため

加害者側の保険会社はあなたが負っている怪我の症状固定をさせるため

「症状固定」とは、このまま治療を続けても、これ以上の改善が見込めない状態をいいます。

後遺障害が残る完治しない怪我は、症状固定した時点であなたの症状として記録され、怪我の状態や治療費などもこの時点までの記録となります。

▲示談交渉に入るためには、症状固定をする必要がある

示談交渉は示談金について話し合う場です。

損害賠償 + 慰謝料 = 示談金 となっており、示談金の話をするには症状固定をして怪我と治療費を確定させて、損害賠償と慰謝料をはっきりさせてからでないと話し合えないというわけです。

▲治療を終えてから症状固定をしないといけない理由

上記のように、治療の途中で怪我の状態を決めて、治療費も確定させてしまうと、以下のような不利益が生じます。

  • 症状固定した時点での治療費しかもらえない
  • 怪我の治療の途中で症状固定をしたので、治療途中の状態があなたの怪我として記録されている
  • 治療の途中で怪我を記録したので、その後さらなる症状が顕れても示談金には関係がない

つまり、本来の怪我よりも軽い怪我として記録されてしまう可能性が大いにある上に、症状固定後の治療費は記録されていないので自腹になってしまうということです。

▲加害者側の保険会社がしきりに症状固定を求める理由

保険会社が症状固定を求める理由については、以下のような理由があります。

  • あなたの治療費を少なくするため
  • あなたの怪我を軽く記録させるため
  • さらに重い症状が見つかる前に症状を決定したい

保険会社はあくまで会社なので、自社の利益が優先です。

自分の会社の負担を少しでも減らすために、あなたの損害賠償や慰謝料を安く抑えようとしているというわけです。

加害者側の保険会社と電話で話す機会は多くなるかと思いますので、だんだんと親身に話を聞いてくれる人、相談に乗ってくれる人というような錯覚が起こってきますが、あくまで加害者側の保険会社の人間だということを忘れてはいけません。

▲症状固定は必ず治療が終わってから

例えば、症状固定をした段階では気付いていなかったけれど、関節が固定されてしまってまともに動かせなくなった、あとから頭痛や耳鳴りが常にするようになったなど、あとから後遺障害が顕れてくることもあります。

ただの怪我か後遺障害かの違いで、あなたの慰謝料の額は大きく上がる可能性もあります。

症状固定は必ず治療が終わってから、示談交渉は症状固定をしてから進めていきましょう。

加害者は刑事責任を軽くするため

交通事故で人が死傷してしまうような人身事故では、事故の内容によっては加害者に刑事処分が下る可能性もあります。

例えば、以下のような場合です。

  • 過失運転致傷罪
  • 過失運転致死傷アルコール等影響発覚免除罪
  • 緊急措置義務違反
  • 危険運転致死傷罪
  • 殺人罪
  • 傷害罪

▲刑事処分は示談が成立しているかどうかで罪の重さが変わる

加害者が刑事責任に問われている場合、示談が成立しているかどうかで加害者の刑が軽くなる、もしくは不起訴になる可能性があります。

ちなみに、加害者本人が示談の申し出を頻繁にしてくるのは稀で、通常は加害者側の保険会社が連絡してきます。

事故の内容と加害者の焦りようを照らし合わせて判断するしかありませんが、もしも加害者の刑事責任が軽くなるかもしれないと感じても、応じる必要はありません。

交通事故の加害者側の示談の急かしに応じてしまうとどんなことが起こるか

交通事故の加害者側に示談を急かされ、それに応じて怪我の治療が終わる前に示談に応じたらどんなことが起こるのか、下記にまとめました。

加害者側の示談に応じた際の悪い点

  • 正しい症状、特に後遺障害が記録されない
  • 入通院慰謝料が下がる

▲正しい症状、特に後遺障害が記録されない

治療が終わっていない段階で症状固定をすると、あなたの正しい症状が記録されません。

特に、あとになってから後遺障害が判明したときの影響が大きく、首を怪我して、後からめまいや頭痛がするようになったり、鬱っぽくなってしまった場合、すでに症状固定をしていたら後遺障害認定されません。

後遺障害認定される場合、されない場合では慰謝料に大きな差があります。

必ず治療が完了してから症状固定の手続きをしましょう。

以下はむち打ちになった際の例でです。

【むち打ちによる慰謝料の例:通院期間 3ヶ月】

  • 自賠償基準の慰謝料 25万2000円
  • 任意保険基準の慰謝料 35万5000円
  • 弁護士基準の慰謝料 50万円

【むち打ちが後遺障害になった場合の例:後遺障害等級 12級】

  • 自賠責基準 93万円
  • 任意保険基準 98万円
  • 弁護士基準 280万円

▲入通院慰謝料が下がる

入通慰謝料が下がると、あなたの入院・通院にかかった費用を自腹で負担しなくてはなりません。

1日だけでも数千円するので、例えば治療完了より1ヶ月早く症状固定をしただけでも、ずいぶん大きな負担となってしまいます。

以下は、入通院慰謝料(自賠責保険の場合)の計算の例です。

【10日間の通院期間で、実際に通院した日数は7日間の場合】

  • 4200円(1日の慰謝料)×10日間(病院に通った期間)=42000円
  • 4200円(1日の慰謝料)×7日(病院に通った日数)×2=58800円

(自賠責基準の1日分の慰謝料の最低金額は4200円と決まっており、2つの式を計算し、金額が少ない方を請求します。)

加害者側の示談に応じた際の良い点

保険会社の交通事故の急かしに応じた際の唯一の良い点は、早くこの交通事故の件を片付けることができることです。

交通事故の示談交渉は本来なら数ヶ月かかりますが、怪我の治療期間を削って示談交渉をすることで随分期間が早められます。

その代わり、本来なら支払ってもらうべき治療費、入通院慰謝料、場合によっては後遺障害慰謝料を正確に払ってもらえる可能性がほとんどありません。

加害者側の示談の急かしに応じた場合の良い点に比べて悪い点の方が圧倒的に重大なので、示談の急かしには応じないことを強くおすすめします。

まとめ

研究
  • 加害者側の保険会社は、あなたが負っている怪我の症状固定をさせるために示談を急かす
  • あなたが症状固定を早めると、それだけ加害者側が負担する治療費や入通院慰謝料が少なくなる
  • あなたの治療が完了する前に症状固定をすると、症状固定をした段階の負傷の状態が記録されて、治療費の支払いも打ち切られる
  • 症状固定後に後遺障害が出ても、示談では考慮されない
  • 加害者は刑事責任を軽くするために示談を急かす
  • 刑事責任は、示談が成立しているかどうかで刑が軽くなる、もしくは不起訴になる可能性がある

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