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交通事故被害で裁判になった・・・費用相場は?

弁護士

「交通事故の裁判っていくらぐらいかかるの?」
「裁判になったら、何をどうすれば良いの?」

交通事故の加害者側との示談がまとまらないので訴訟を考えているけれど、裁判はお金がたくさんかかりそうで心配、という方は割と多いのではないでしょうか。

しかし、裁判は、弁護士と話し合いながら、上手に賢く進めていけば、そんなにハードルが高いものではないのです。

裁判に不安がある方は、この記事で裁判の費用感や詳細を知り、裁判への後押しにしていただけたらと思います。

それでは、裁判の費用相場の目安や費用の内訳、裁判の流れまでを見ていきましょう。

交通事故の裁判にかかる費用の目安

裁判をするためには、裁判所にお金を支払わなくては開廷されません。

裁判にかかる費用は、大きく分けて以下の2種に分けることができます。

  • 訴訟費用
  • 弁護士費用

裁判所に支払う訴訟費用

訴訟費用は、裁判を開廷させるために、裁判所へ支払う費用です。

具体的には、以下2つを支払います。

  • 収入印紙
  • 切手代

主に書類に貼り付ける印紙代や、書類を郵送する際の費用などに使われます。

▲収入印紙

収入印紙の額は訴訟で請求する金額に応じています。

収入印紙代は訴訟で請求する金額によって機械的に決められていて、請求額が多いほど、収入印紙代の額も上がります。

収入印紙と同じように、実費を機械的に計算しています。

(例)

  • 請求額 100万円:印紙が1万円
  • 請求額 300万円:印紙が2万円
  • 請求額 500万円:印紙が3万円

▲切手代

切手代は、裁判を起こすときに裁判所ごとに定めている予納郵券のことです。

切手も収入印紙と同じように、実費を機械的に計算しています。

▲訴訟費用は誰が払うのか

訴訟費用は、最初は原告側(あなた)が支払います。

その後、あなたが裁判に勝訴したら、加害者が支払うこととなります。

裁判を起こした方が訴訟費用を立て替えているといった感覚です。

▲訴訟救助で訴訟費用の収入印紙の提出を遅らせてくれる

訴訟費用は機械的に計算された金額なので、減額や免除は基本的にはできません。

しかし、経済的に余裕がなく、収入印紙の費用を支払えない人に対しては、「訴訟救助」という救済措置があります。

▲収入印紙代の相場の一例

以下は収入印紙代の一例をまとめたものです。

各請求金額には手数料があります。

  • 請求する金額:~10万円
  • 手数料:1000円

 

  • 請求する金額:~20万円
  • 手数料:2000円

 

  • 請求する金額:~30万円
  • 手数料:3000円

 

  • 請求する金額:~40万円
  • 手数料:4000円

 

  • 請求する金額:~50万円
  • 手数料:5000円

 

  • 請求する金額:~60万円
  • 手数料:6000円

▲切手代の相場

3910円分の切手の内訳です。

切手の枚数は裁判所の場所や原告、被告の人数によって変わります。

  • 500円切手 5枚
  • 200円切手 2枚
  • 100円切手 4枚
  • 80円切手 5枚
  • 20円切手 8枚
  • 10円切手 5枚

弁護士に支払う弁護士費用

弁護士費用は、正確には裁判の費用という訳ではありませんが、裁判を依頼している弁護士に支払う依頼料です。

主に以下のような費用をまとめて弁護士費用といいます。

  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費
  • 日当

このうち実費・日当については実際にかかった金額や時間に応じて決められるものです。

▲着手金

初期費用ともよばれている弁護士に依頼した時点でかかる費用です。。

交通事故では10~20万円、場合によっては100万円を超える場合もあるため、あらかじめ弁護士に確認しておくと良いでしょう。

▲報酬金

裁判で最終的に認められた金額(または裁判前後の増額分)に応じて支払う成功報酬。

裁判が終わり、依頼されていた案件が解決し次第かかる弁護士費用です。

請け負った案件で回収した金額のから、数パーセント報酬をもらう形で支払います。

▲実費

郵送費などの必要経費。

▲日当

弁護士が遠出する際の、時間拘束に対する費用。

目安として、1日に3~5万円ほどかかります。

▲費用倒れに注意

費用倒れとは、弁護士に裁判を依頼したものの、利益以上に弁護士の費用が高額になってしまうことです。

あらかじめ、弁護士と費用や勝訴した際に勝ち取れそうな金額の予測を話し合っておく必要があります。

▲交通事故の裁判の弁護士への依頼料の相場の一例

以前は日弁連が弁護士費用の設定していましたが、今では弁護士費用が自由化されました。

自由化により、弁護士費用は事務所によってバラつきがありますが、弁護士費用の目安そを下記にまとめました。

【賠償額:200万円】

  • 総額:40万円
  • 着手金:無料
  • 報酬金:40万円

【賠償額:400万円】

  • 総額:60万円
  • 着手金:無料
  • 報酬金:60万円

【賠償額:600万円】

  • 総額:80万円
  • 着手金:無料
  • 報酬金:80万円

【賠償額:800万円】

  • 総額:100万円
  • 着手金:無料
  • 報酬金:100万円

【賠償額:1000万円】

  • 総額:120万円
  • 着手金:無料
  • 報酬金:120万円

【賠償額:2000万円】

  • 総額:220万円
  • 着手金:無料
  • 報酬金:220万円

弁護士費用をおさえる方法

やはり、弁護士費用は負担が大きいものです。

下記に弁護士費用を節約する方法をまとめたので、参考にしていただけたら幸いです。

▲移動費などの実費負担を押さえる

弁護士事務所などへ向かうための交通費や郵送代など、細かな金額を節約します。

電車賃や郵送代は積み重なるとそれなりに負担になってしまうので、なるべく抑えられるところは抑えたいです。

例えば、これまでは弁護士事務所まで赴いて相談していたところを、電話やメールでの相談に切り替える、そもそも弁護士を選ぶ段階で近所の事務所を選ぶなど、細かくはありますが、効果的な節約です。

▲弁護士特約で保険会社が弁護士費用を負担してくれる

弁護士特約とは、あなたが契約している保険会社が弁護士費用を300万円まで負担してくれるという制度です。

あなた自身じゃなくても、あなたのご家族に弁護士特約が付いている保険に契約している人がいたら、あなたもその恩恵を受けることができます。

弁護士特約を使えば、本来あなたが負担する弁護士費用300万円までを保険会社が負担してくれるので、予算を気にせず弁護士へ依頼できます。

しかし、300万円を超えてしまった分は自己負担となるので注意しましょう。

【弁護士費用の例】

  • 相談料 5000円
  • 着手金 15万円
  • 成功報酬 17万5000円 + 示談金の10% 10万円
  • 合計 43万円

交通事故の裁判の流れ

交通事故の裁判の流れは基本的には以下のような形となります。

  1. 提訴
  2. 争点整理
  3. 和解協議
  4. 判決
  5. 控訴・上告

以下で詳しくご説明します。

1.提訴

訴状を作成し、裁判所に提訴します。

弁護士に依頼している場合、書類の準備を弁護士に全て任せられるため、あなたの負担を軽減できます。

2.争点の整理

裁判所に提訴してから1か月後、第1回期日が設定され、被告に訴状を送ります。

訴状を受け取った被告が「答弁書」で争点を明らかにして、その後は弁護士と被告が準備書面で主張し合います。

3.和解協議

話が進むと、多くの場合は裁判所から和解案が出されます。

判決となった場合と和解の場合の見通しを弁護士に聞き、和解に応じるか否か検討します。和解が成立すれば裁判終了、保険会社からは保険金の支払いが行われます。

4.判定

和解に応じなければ判決が下ります。敗訴した方が控訴しなければ裁判は終了です。

5.控訴・上告

敗訴した側は、2週間以内に控訴できます。

控訴する方は「控訴理由書」を提出、相手は「答弁書」を提出して審理を行います。

まとめ

研究
  • 裁判にかかる費用は大きく分けて訴訟費用と弁護士費用
  • 訴訟費用は訴訟で請求する金額「収入印紙」、裁判所ごとに定めている予納郵券「切手代」
  • 訴訟費用は、最初は原告側、裁判が終わったら敗訴した側が払う
  • 収入印紙の費用を支払えない人に対しては、「訴訟救助」という救済措置がある
  • 弁護士費用には着手金、報酬金、実費、日当などが含まれている
  • 裁判を弁護士に依頼する際、裁判で得た利益を弁護士費用が費用倒れに注意
  • 弁護士特約を使えば、保険会社が弁護士費用を300万円まで負担してくれる

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