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交通事故の被害者が訴訟する時の流れ

弁護士

「相手から連絡が来ない、逃げられてしまうかも」
「このまま示談条件をお互いに譲れず、揉めててもらちが明かない」 

交通事故は基本的には示談交渉で和解します。

しかし、例えば、加害者側が連絡をしてこない、示談で提示された条件に納得がいかないなど、話し合いで解決できない状況になった場合は、裁判で勝ち負けを決めて、話を進めることも視野に入れる必要があります。

ただ、裁判をしようと思っても、どうやって弁護士に依頼すれば良いのでしょうか?

どうやって相手を訴えれば良いのでしょうか?

実際に裁判をしたことがあったり、弁護士に相談したことがある人でないと分からないかと思います。

この記事では、あなたが交通事故の加害者を訴訟するときの方法について、順序立ててご説明します。

交通事故の加害者を訴訟する前に考えておきたいこと

交通事故の被害に遭っても、基本的には示談で解決することが大半です。

まずは、本当に加害者を訴訟する必要があるのかを考える必要があります。

交通事故に遭ったあと、裁判は必要か

交通事故が起こったら、基本的には加害者と被害者が話し合って、お互いが納得できるような条件で和解します。

加害者側も誠意ある対応をしてくれて、なおかつお互いに納得できるような示談内容の場合は、裁判をする必要がありません。

しかし、以下のような場合は示談による和解が難しく、裁判の勝ち負けで解決せざるを得ません。

  • 加害者が示談交渉に応じない
  • 損害賠償や補償の範囲について、両者の希望条件が合わない
  • 交通事故の責任の割合(過失割合)で納得がいかない

しかも、被害者が損害賠償、慰謝料を請求できる期間には事故発生から3年という時効あるため、解決が長引いても被害者にとって良いことは何一つとして無いのです。

示談成立が成立して和解に向かう見込みが無い場合は、早めに訴訟を視野に入れることをおすすめします。

裁判を起こしても損しないか

交通事故の加害者と裁判をして勝訴したとしても、以下のように、かえって損をしてしまうことがあります。

勝訴して勝ち取った金額を、裁判費用が上回ってしまう

裁判をするにも多額のお金がかかります。

そして、裁判をして勝訴したとしても、必ずしも多額のお金を勝ち取れるわけではありません。

以下は裁判を起こしたときの費用の一例です。

訴額(あなたから加害者へ求める金額)が100万円の場合

  • 印紙代 (裁判を開くための料金みたいなもの):1万円
  • 弁護士 (依頼費、着手金、報酬額など):29万円

一見すると70万円も貰えるように思えますが、必ずしもあなたが求める訴額を勝ち取れるわけではありません。

さらに、裁判をするにはあなたにも負担がかかり、大きな労力となってしまいます。

必ずしも勝訴して得た金額が裁判にかかったあらゆるコストを大きく上回るとは限らないのです。

加害者の支払い能力がない

加害者に支払い能力がない場合、裁判をしてもあなたが希望する金額を回収できないことが多いです。

加害者に支払い能力が無い場合は、裁判を起こさない方があなたにとっても無難です。

交通事故後の訴訟から裁判までの流れ

裁判の期間は、半年以内〜1年程度の場合が多いです。

その裁判期間の中で、具体的にはどんなことを、どんな順番で行っていけば良いのでしょうか。

以下が、その大まかな流れとなります。

  1. 裁判所に訴状を提出する
  2. 口頭弁論
  3. 争点の整理、証拠集め
  4. 和解協議
  5. 判決

ここからは、加害者を訴訟する方法から裁判までの流れを順番でご説明します。

2種類の裁判「民事裁判」「刑事裁判」

一言で裁判といっても、2種類の裁判があります。それぞれ裁判の中で議論する領域に違いがあります。

◆民事裁判

賠償責任があるのかないのか、いくらの損害賠償を支払うのかなど、損害賠償について議論します。誰でも提訴することができます。

◆刑事裁判

加害者に刑務を負わせるかどうかを議論します。検察官が提訴できます。

1.裁判所に訴状を提出する

条件を満たしている裁判所に訴状を提出します。

◆訴状とは?

訴状とは、訴訟を願い出る旨を記した書類です。以下の内容を記載します。

  • 当事者(あなたと加害者)の氏名、住所
  • 請求金額
  • 請求金額の内訳
  • 事故の詳細な内容
  • 訴状を提出する場所

あなたの訴訟内容に合った裁判所に訴状を提出しなくてはなりません。裁判所は大きくわけて2つの裁判所があります。

  • 簡易裁判所:請求額が140万円以下
  • 地方裁判所:請求額が140万円以上

そして、以下の条件を満たしている裁判所に訴状を提出します。

  • 被害者の住所の管轄
  • 加害者の住所の管轄
  • 交通事故の現場の住所の管轄

裁判所に提出しなくてはいけないものは以下となります。

  • 訴状
  • あなたの裁判に必要な金額の印紙(切手でも良し)
    (裁判を代理人に任せる場合は、委任状を一緒に提出)
2.口頭弁論

口頭弁論とは、交通事故の当事者が法廷で、自分の意見や主張を裁判官に伝えることです。

訴状を提出してから 2ヶ月ほどで口頭弁論の期日が指定されるので、その日に裁判所へ行きます。

ここで、加害者が現れなかったら、あなたの勝訴となります。

3.争点の整理・証拠提出

初回の口頭弁論から、1ヶ月に1回程度ペースで、争点の整理をします。

それと同時に、お互いの主張の証拠となるなるものを提出します。

例えば、証拠には以下のようなものがあります。

  • 目撃証言
  • 休業日数を記したもの
  • 医師の診断書
  • 診療報酬明細書
  • 入通院の期間が分かる書類
  • 勤め先の源泉徴収
4.和解協議

争点整理が進んで両者の証拠が集まると、裁判所から和解勧告されます。

このとき、裁判所から和解案が提示され、その条件で和解できるかどうかを協議します。

和解が成立すればここで裁判は終了です。

どちらか片一方でも和解に応じられないという場合は、尋問へと進みます。尋問では、裁判官からの質問に受け答えをしていきます。

尋問が終わったら判決が下ります。

5.判決

裁判所から判決の期日を言い渡されます。

目安として、2ヶ月後程度をみておけば問題ないでしょう。

判決には本人が行く必要がなく、裁判所に電話をすれば教えてもらえます。

不服申し立て

裁判の判決に納得がいかない場合、2週間以内なら裁判のやり直しを申し込むことができます。

次の裁判は高等裁判所で行われます。

また判決内容に納得がいかなかった場合は最高裁判所での判決になります。

裁判をするときは弁護士に依頼するのがおすすめ

民事裁判は誰でも裁判を行うことができるのであなただけでもできますが、やはり弁護士に依頼するのがおすすめです。

裁判に有利な準備、主張方法、証拠集めなど、弁護士は裁判のプロなので心強いこと間違いなしです。

さらに、裁判のみならず、交通事故の示談交渉に必要な書類、示談交渉にいたるまで、あらゆる法的な手続きをお願いできるので、交通事故の被害に遭ったら、なるべく早い段階で弁護士に依頼するのがもっともおすすめな依頼方法です。

弁護士特約を使えば弁護士費用が無しになるかも?

弁護士特約とは、あなたが契約している保険会社が弁護士費用を負担してくれる制度です。

裁判だけでなく、示談交渉でも利用でき、本人以外の家族も利用できるのです。

300万円までの上限はありますが、負担がだいぶ少なくなることは間違いありません。

まとめ

研究
  • 交通事故はなるべく示談で和解する
  • 交通事故の損害賠償請求の時効は、事故発生から3年
  • 示談交渉が終わる見込みが見えない場合は訴訟を検討する
  • 交通事故で裁判になるとしたら、加害者が示談内容に応じない、両者の希望の不一致、加害者の音信不通などがある
  • 加害者を訴訟する前に、裁判をして勝訴したとしても損をしてしまわないか考える
  • 損害賠償などの裁判は民事裁判
  • 訴状を提出する場所は両者の住所、もしくは交通事故現場の管轄
  • 訴状提出→口頭弁論→争点の整理、証拠集め→和解協議→応じないようなら尋問→判決
  • 判決に不服ならば、2週間以内に不服申し立て
  • 裁判をするなら、弁護士に依頼するのがおすすめ
  • 弁護士特約を使えば、あなたが契約している保険会社が弁護士費用を負担してくれる

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