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休業損害証明書とは?どうやって入手するの?

弁護士

「交通事故で怪我を負ったから仕事を休まなくてはいけない」
「仕事を休んだ分の損害賠償の請求書ってどうやって書くの?」

交通事故に遭ってしまったら、怪我の具合によっては安静を勧められたり、入院しなくてはいけなくなるなど、仕事を休まなくてはいけなくなるかもしれません。

そんなとき、仕事を休んだ日数分、働いていたら貰えるはずだった賃金に対する損害賠償、「休業損害」を請求することができます。

しかし、休業損害を請求するにはどんな書類をどうやって記入して、誰に提出すれば良いのでしょう?

この記事では、休業損害の請求に必要な休業損害証明書の書き方について、提出方法も含めてお話します。

休業損害証明書の記入方法

交通事故に遭ってしまい仕事を休まなくてはいけなくなった場合、休んだ日数分の損害を加害者の保険会社に請求することができます。

これを休業損害といい、請求するためには休業損害証明書が必要です。

ここでは、休業損害を請求するための書類の入手から提出までの手順、注意点をご説明します。

休業損害証明書とは?

休業損害証明書は、交通事故に遭い、仕事を休んでしまった分の休業損害を請求するために必要な書類です。

休業損害証明証を加害者側の保険会社に提出し、無事に受理されれば休業損害の請求が完了します。

正しく記入しなくては補償を受けられない場合があるため、注意深く記入しましょう。

休業損害証明書の記入方法

交通事故の被害に遭ったあなた自身が休業損害証明書を記入することはありませんが、どうのようにして書類の記入されるのか、ご紹介します。

▼休業損害証明書はどこでもらうの?

休業損害証明書は加害者側の保険会社から送られてくるため、自分で用意する必要はありません。

お手元に届くまで待ちましょう。

▼休業損害証明書は勤務先に書いてもらうもの?

休業証明書は勤務先に記入してもらいます。

もしも、書き方が分からないから書かない、自分で書くよう勤務先から言われたら、弁護士に相談することをおすすめします。

▼休業損害証明書を記入する手順

1. 指定の箇所に源泉徴収票を貼る

休業損害証明書には源泉徴収票を貼る箇所があるので、そこに前年分の源泉徴収票を貼りつけます。もしも前年分の源泉徴収票が無い場合は、事故に遭う前の3ヶ月分の賃金台帳の写しを貼ります。

2. 休業期間を記入する

休業損害証明書に休業した日数を記入する欄があるので、欠勤日数、有給休暇使用日数を記入します(日数を記入する欄が無い場合もあります)。

そして、カレンダーの欄の日付に、欠勤なら「○」、休日なら「×」、遅刻や早退なら「△」を記入します。

3. 休んだ期間の給与を記入する

交通事故に遭うまでの3ヶ月分の給与額を記入します。パートやアルバイトなど、時間給の方は、労働時間と時給を記入しましょう。

必ず正確に記入しましょう。

4. 必要事項を記入する

休業損害証明書に以下の情報を記入する欄があるので、正確に記入しましょう。

  • 証明書作成年月日
  • 勤務先の住所
  • 会社名
  • 代表者名
  • 電話番号
  • 担当者名
  • 担当者連絡先

5.最後にもう一度確認しましょう。

書かれている内容が本当に正確な情報か、もう一度確認し直します。

不正確な記入箇所や記入漏れがあると正しく受理されない可能性があるため、確実に内容に問題が無いことを確認してから提出します。

休業損害証明書の疑問・注意点

休業損害証明書をの提出に関する疑問や気を付けたいことを以下にまとめました。

▼派遣社員は誰に休業損害証明書を出せば良いのか?

休業損害証明書は勤務先に記入してもらうことになっていますが、派遣社員の場合、勤務先に派遣されているだけで、雇用先は派遣会社となります。

この場合、休業損害証明書は勤務先の会社ではなく、派遣会社に記入してもらいます。

▼休業損害証明書の記入は勤務先の誰に頼めば良いのか?

休業損害証明書を記入するのは、基本的には人事などを担当している人です。

具体的には、人事部や総務部となります。

小規模な会社の場合、社長に記入してもらうこともあり得ます。

▼勤務先が休業損害証明書を書いてくれない場合、どうしたら良いか?

勤務先が記入してくれない場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

しかし、なるべく自分の力で解決したいという方は、休業損害証明書に代わる、収入と休業期間を証明できる書類を準備する必要があります。

例えば、給与明細書やタイムカードなどで証明が可能です。

しかし、休業損害証明書ではないと加害者側の保険会社が請求を認めてくれないかもしれません。

なるべく、勤務先に記入してもらいましょう。

▼休業損害の対象は本給だけではない

休業損害は本給や賞与のみが対象ではありません。

皆勤手当などの手当ても付加給として支給対象に含めることができます。

休業損害では本給+付加給の合計額を計算するので、基本給に含まれないものは付加給に加えて問題ありません。

▼収入が無い場合は休業損害を請求できるのか?

不動産収入などの不労所得で生活している人、無職で無収入の人は交通事故によって収入面で損害を受けていないため、請求できません。

また、専業主婦(主夫)は家事労働者として損害額を請求できます。

休業損害とは?

休業損害は、交通事故の被害が原因で働けなかった期間に、得られなくなってしまった収入額です。

休業損害は、仕事を休んでいなかったら得ていたであろう金額を加害者に請求できます。

以下の2点を参考にして計算します。

基礎収入

被害者の1日あたりの基礎収入額は、交通事故に遭う以前の3ヶ月分の給与額を就業日数で割って計算されます。

また、家事労働者の1日の基礎収入額は、女性の平均的な収入額から算出します。

休業日数

休業日数とは、交通事故の被害によって休んだ日数です。

基礎収入を計算する際の3つの基準

休業損害の基礎収入を計算するためには、以下のような基準を参考にします。

▼自賠責基準

車を運転する人は必ず自賠責保険に加入しなくてはなりません。

保険会社が被害者に対して、法令で決められた最低限の金額を支払います。

休業損害の場合は5700円となります。

任意保険基準

自賠責保険だけではまかないきれない損害賠償金を支払ってくれます。

支払い金額の基準は各保険会社が自社内で基準を設けています。

目安として、自賠責基準と弁護士基準の中間程度の金額です。

弁護士基準

過去の実際の判例を元にした基準です。

3つの基準のうち最高額となっています。

損害賠償の示談交渉が決裂して裁判になったときにはこの金額が請求されます。

休業損害の計算方法

休業損害証明書を提出するにあたり、あなた自身でも自分で休業損害を計算して目安を知っておきましょう。

休業損害の計算式は、休業損害=基礎収入×休業日数となります

▼1日あたりの収入が不明確・5700円を下回る場合

1日あたりの収入が不明確・5700円以下の場合は、自賠責保険で計算されます。

自賠責保険の基礎収入額は1万9000円が限度となっています。

休業損害=5,700円×休業日数

▼1日あたりの収入が5700円を超えることが資料などによりたしかな場合

休業損害=1日あたりの基礎収入(一般的に事故前の3ヶ月分の収入÷90日)×休業日数

▼休業損害の計算例

【事故直前の3ヶ月分の給与額】

  • 1ヶ月目 23万円
  • 2ヶ月目 23万5000円
  • 3ヶ月目 23万5000円

3ヶ月の合計給与額 23万円+23万5000円+23万5000円=70万円

1日分の給与額 70万円÷90日=7778円

【休業日数】

80日間

【80日分の休業損害額】

7778円×80日間=62万2240円

まとめ

研究
  • 休業損害証明書は、交通事故に遭い、仕事を休んでしまった分の休業損害を請求するために必要な書類
  • 休業損害証明書は加害者側の保険会社から送られてくる
  • 休業証明書は勤務先に記入してもらう
  • 派遣社員は派遣会社に休業証明書を記入してもらう
  • 休業損害証明書を記入するのは、基本的には人事や総務を担当している人
  • 具体的には、人事部や総務部となります。
  • 勤務先が記入してくれない場合は、弁護士に相談するのがおすすめ
  • 休業損害は本給だけではなく、皆勤手当などの手当ても付加給として支給対象

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