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交通事故で弁護士に相談するメリットとは?

弁護士

「交通事故に遭ったら弁護士に相談した方がいいって聞くけど、具体的にはどんなメリットがあるのだろう」
「交通事故でどんな状況のときに弁護士に相談すると得になるのかな」

この記事をご覧のあなたは、このような疑問をお持ちではないでしょうか。

交通事故で弁護士に相談するメリットは主に以下の3つです。

  • 金銭的なメリット
  • 身体的なメリット
  • 精神的なメリット

本記事では、これらのそれぞれについて具体的に解説していきます。

交通事故で弁護士に相談するかどうか迷われている人は、ぜひ最後まで読んで参考にして頂けたらと思います。

交通事故で弁護士に相談する3つのメリット

交通事故に遭ってしまったときは弁護士に相談した方がいい、という話を聞いたことはあるかと思います。

では実際、相談することでどんなメリットがあるのでしょう。

詳しく解説していきます。

弁護士に相談すると「金銭的」なメリットがある

弁護士に相談することで、慰謝料の増額が期待出来ます。

弁護士が交渉すれば、被害者ご自身で手続きなどの対応をするより高い金額が設定されるのです。

交通事故の慰謝料には以下の3つの算出基準があります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

どの基準を適用するかで慰謝料の金額は大きく変わります。

以下を読んで比べてみてください。

 

<自賠責基準の慰謝料>

自賠責基準とは、交通事故によって負傷した被害者に対し、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とする基準のことです。

自賠責基準の慰謝料計算方法は以下になります。

A.全入通院期間(入通院初日〜入通院最終日までの日数)

B.実際に入通院した日数を2倍にした値

※慰謝料=AとBを比べて、値が低い方に4.200円をかけて算出

たとえば、入院1ヶ月、通院期間2ヶ月で、そのうち実際に病院に通ったのが10日間だった人の慰謝料を計算してみると……

A.入院期間30日+通院期間60日=90

B.(入院日数30日+通院日数10日)×2倍=80

となり、Bの低い値をとって、80×4.200円=33万6千円が入通院慰謝料になります。

 

<任意保険基準の慰謝料>

任意保険基準とは、自動車保険会社が交通事故によって負傷した被害者に対し独自に設けている基準です。

任意保険基準は保険会社によって算出方法が異なるため、正式な参考データはご紹介できませんが、一般に、自賠責基準と同等、または少し多めの金額が設定されています。

 

<弁護士基準の慰謝料>

弁護士基準とは、裁判所における判例などを参考にした基準のことです。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定される可能性が高い基準です。

たとえば、交通事故によって引き起こされた「てんかん」の後遺障害慰謝料の相場を例にあげてみましょう。

自賠責基準と弁護士基準で比べると以下の表のようになります。

等級

52

74

910

1213

自賠責基準

599万円

409万円

245万円

93万円

弁護士基準

1400万円

1000万円

690万円

290万円

ご覧のように、2倍以上もの金額の開きがあります。

弁護士基準での支払いを望むのであれば、弁護士を代理人とすることが必須となります。

適正な後遺障害等級認定を受け、相応の慰謝料を受け取れることは、専門的な知識のある弁護士に相談する大きなメリットといえるでしょう。

弁護士に相談すると「身体的」なメリットがある

交通事故が原因でケガや病気を患ってしまった場合、弁護士に相談することで適切な治療や補償を回復まで継続することが出来ます。

また、面倒な手続きを弁護士に一任できるので、治療に専念することが出来るようになります。

 

【適切な治療や補償が継続できる】

交通事故が原因のケガや病気の治療を受けているとき、まだ痛みがあったり回復の見込みがあるにも関わらず、保険会社が治療費の打ち切りや症状固定(※)を打診してくることが多々あります。結果、治療費を打ち切られてしまうことが少なくないのです。

弁護士に相談すれば、適切な治療や補償を継続してもらえるよう被害者に替わり弁護士が交渉を行います。

その過程で、相応の後遺障害等級の認定がなされるように、適切なアドバイスを受けられるのも弁護士に相談するメリットといえます。

(※)症状固定:治療を継続してもそれ以上の症状の改善が見込めない状態のこと。

 

【治療に専念できる】

交通事故の被害者になると、負ってしまったケガや病気の治療と並行して、主なものを挙げるだけでも以下のような手続きをこなさなくてはなりません。

加害者側保険会社との交渉

物損の時価額や評価額、買い替え諸費用等の交渉

通院交通費の申請

休業損害や通院交通費の交渉

治療期間延長についての交渉

慰謝料増額の交渉

休業損害支払い、増額の交渉

過失利益の増額の交渉

過失割合の交渉

自賠責保険への被害者請求

被害者請求書面、事故状況図等の記入

病院等から診断書やレセプトの取り付け

その他

後遺障害診断書入手の手続き

警察立ち合いでの実況見分

裁判になった場合は、反論書面、証拠作成、裁判所への出廷など

ほとんどの交通事故被害者は、こういった初めての手続きに多くの時間を取られて心身共に疲弊してしまいます。

無理をして対応することで、ケガや病気の治りが遅くなることも考えられます。

そんな状況に陥った際、弁護士に相談すれば、代理人となって面倒な手続きや交渉を行ってもらえます。

弁護士に相談すると「精神的」なメリットがある

交通事故に遭うと、身体だけでなく精神的にも大きな打撃をうけます。

ケガを負って不自由な入院や通院の生活を余儀なくされ、仕事が通常通り行えないストレスも不安や負担となってのしかかってくるでしょう。

弁護士に相談することで、そうした精神的な負担が軽減されます。

【示談交渉を任せられる】

交通事故の被害者は、保険会社との交渉が必須となりますが、自身で対応するのは大きな負担となります。

交渉の必要があるのは、過失割合や治療費、休業損害など金銭に絡む大切なことです。保険会社は日常的に交渉を行っている交渉のプロなので、素人である被害者に対し、示談金額を下げようと、自分たちのペースで交渉を強引に進めてくる可能性が高いのです。

ケガや不安で精神的なストレスを多く抱えている被害者が、それに対応する心の負担は計り知れません。

専門的な知識のある弁護士に相談すれば、これらの交渉を代わりにおこなってもらえ、精神的な負担を軽減できます。

弁護士は100%依頼人の味方として行動します。

交通事故問題に対しての経験や知識もあるので、悩み事に対する的確なアドバイスも得られるでしょう。

信頼できる味方としての弁護士の存在は、被害者の精神的な支えとなります。

交通事故で弁護士に相談するべきか迷ったときは…?

交通事故に遭って弁護士に相談するべきかどうかの判断の決め手は、弁護士費用よりも弁護士基準での慰謝料増額分が上回るかどうかです。

いい方を替えると、被害が大きいほど弁護士に相談するメリットがあるといえます。

たとえば以下のような状況であれば相談した方がよいでしょう。

  • 弁護士費用特約(※)に加入している
  • 後遺症が残ってしまった
  • 入通院の期間3ヶ月以上である
  • 自己で被害者が亡くなった
  • 過失割合が、被害者0:加害者10である場合

(※)弁護士費用特約:保険会社が弁護士費用を一定額負担してくれるもの。交通事故に遭ってしまったときに実質無料で弁護士に示談交渉を依頼できる。

 

上記に当てはまらなくても、保険会社から提示された慰謝料に疑問を持たれた場合は、多くの弁護士事務所で実施している無料相談を利用することをおすすめします。

無料相談では、交通事故の状況や内容を分析して慰謝料の適正な見積もりを出してもらえます。弁護士に正式に依頼すべきかどうかということについてアドバイスを受けることもできます。

まとめ

研究
  • 交通事故で弁護士に相談すると3つのメリットがある
    【金銭的メリット】:慰謝料の増額が期待できる
    【身体的メリット】:適切な治療や補償が継続できる。治療に専念できる
    【精神的メリット】:示談交渉が任せられるので精神的な負担が軽減される
  • 交通事故で弁護士に相談するべきか迷ったときは、弁護士費用よりも弁護士基準での慰謝料増額分が上回るかどうかで判断する。
    被害が大きいほど弁護士に相談するメリットがあるともいえる。

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