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交通事故の加害者が未成年/賠償金は誰が支払う?

弁護士

「交通事故の加害者が未成年だった」
「未成年にも損害賠償を請求できるの?」

交通事故を起こさないために運転免許証を返還する年配の方が徐々に増えてきていますが、実は最も交通事故の件数が多いのは若年者です。

運転免許証は18歳から取得することができますが、あなたが交通事故の被害に遭い、加害者が18、19歳の未成年者だった場合、どうすれば良いのでしょう?

示談交渉は加害者の未成年者と進めていくのか、それとも保護者と進めていくのか、悩みますよね。

この記事では、交通事故の加害者が未成年者だった場合の対応方法についてお話しします。

交通事故の加害者が未成年だった場合、本人に損害賠償を請求して良いの?

未成年者が交通事故の加害者だった場合、損害賠償を求めるにはどうすれば良いのでしょうか?

未成年でも賠償責任がある

結論からいうと、未成年でも交通事故を起こしたら賠償責任が発生します。

民法上では、未成年者は「責任無能力者」と判断される場合があります。

責任無能力者とは不法行為責任を負う能力が無い人のことで、例えば、まだ年齢が低くて理解ができない場合などがこの条件に当てはまります。

ただし、未成年者といっても0歳から19歳(2022年4月より18歳から成人)までと年齢の幅が広く、それに伴い理解力も異なってきます。

未成年であっても、自分が与えてしまった交通事故の被害を理解できる能力を持っている人であれば、賠償責任を負わなければなりません。

未成年のうちで自動車運転免許を取得できるのは18歳、19歳となっており、この年齢ならば理解力があると考えるのが自然なので、車を運転できる年齢の未成年者には賠償責任があると考えられるでしょう。

未成年者が損害賠償を払うの?

交通事故の加害者が未成年者であっても、本来は加害者自身が損害賠償を支払わなくてはなりません。

しかし、基本的に未成年者には十分な収入がないので、損害賠償を払うことができない場合が大半でしょう。その場合はどのように支払ってもらうのでしょうか。

未成年者の交通事故の損害賠償は親が払ってくれるのか?

未成年者に支払い能力が無い場合は、その親が支払いの代わりと考えられますが、親だからといって、未成年者の交通事故の損害賠償を肩代わりしなくてはいけないという責任はありません。

ただし、未成年者が親の名義の自動車を運転して交通事故を起こした場合、名義人の親に対して「運行供用者責任」を追及することができます。

なので、交通事故の被害に遭った際、加害者が未成年者だった場合には、相手の自動車の名義人が誰かを確認する必要があります。

交通事故の加害者が未成年で、損害賠償を払えない場合

親に運行供用者責任がない場合、運転していた本人である未成年者に賠償を求めることになります。

しかし、未成年者には基本的に損害賠償を払えるほどの資金がないため、回収は困難でしょう。

ただし、損害賠償を支払えないからといって損害賠償が未払いで済まされるわけではありません。

未成年者が働き始めてから分割払いをしていく場合があります。

ただ、加害者側の車が任意保険に加入している場合が多いので、しっかりと慎重に対応し、無事に示談を完了させましょう。

交通事故の加害者が未成年だった場合の具体的な対応方法

以下に、こうつ事故の加害者が未成年者だった場合の対応方法をまとめました。

未成年者であったも、基本的には大人への対応方法と大差はありません。

1.交通事故の加害者の身元を確認・記録

加害者に対して、以下の点の確認を音声や動画で記録しながら聞いてください。

  • 氏名
  • 年齢
  • 住所
  • 連絡先
  • 車のナンバー
  • 自動車の名義人

2.交通事故の被害を警察に届け出る

交通事故は「人身事故」で届け出ましょう。

「人身事故」の場合は「物的事故」よりもしっかりと実況見分をして報告書を作る場合が多いため、より詳しい内容の「実況見分調書」を作成してくれます。

3.交通事故の加害者とあなたが加入している保険会社へ連絡

自分が加入している保険の内容の確認をしましょう。

あなたが加入している保健会社へ連絡したら、交通事故の被害に遭ったあと何をどう対応すれば良いのか、どんな手続きが必要なのかも教えてもらえます。

また、加害者が加入する保険会社にあらかじめ事故を伝えておくことで、いざ示談交渉をするタイミングで資料が足りないなどの不備を避けることができます。

4.病院で治療を受ける

病院で治療を受けるさい、注意しなくてはいけない点があります。

症状固定とは、治療を続けても改善しない状態をいいます。

例えば、交通事故によって関節が変形してしまって元に戻らなくなったなど、症状が残る場合です。

症状固定するかどうかは主治医との話し合いで決めます。

加害者側の保険会社は症状固定を急かしてきます。

なぜならば、症状固定をしてしまうと、保険会社からの治療費の支払いが打ち切りとなるからです。

保険会社はあくまで会社の利益が優先なので、なるべく支払いをしたくないものなのです。

しかし、この急かしに応じてはなりません。

保険会社から症状固定についての話を切り出されたら、主治医に相談しましょう。

5.交通事故の加害者が加入している保険会社との示談交渉

治療が完了したら、加害者側との示談交渉をします。

示談交渉は保険会社と行います。

慰謝料には計算の基準が3つあり、以下の中でどの基準で計算されるかによって受け取れる額に大きく差が出ます。

自賠責基準

車を運転する人は必ず自賠責保険に加入しなくてはなりません。

被害者に対して、保険会社が法令で決められた最低限の示談金を支払います。

任意保険基準

自賠責保険だけではまかないきれない示談金をさらに支払ってくれます。

任意保険基準は各保険会社が内部で設定しているので、会社によって金額に多少の差があります。

目安として、大体自賠責基準と弁護士基準の真ん中程度の額と思って問題ありません。

ただし、交通事故の加害者が、自賠責保険の他に保険に加入している場合に限ります。

弁護士基準

3つの示談金の基準のうち、もっとも高額なのが弁護士基準です。

弁護士基準は実際の交通事故の裁判事例を参考にしています。

示談交渉が決裂して弁護士に依頼したときに弁護士から提示される金額で、裁判をしたら認められる可能性が高いのが特徴です。

交通事故の慰謝料を増やすには弁護士に依頼するのがおすすめ

弁護士基準と自賠償保険の請求額には何倍もの差が出ることがあります。

交通事故の慰謝料は弁護士基準が最も高額なので、なるべくこの基準で受け取りたいところです。

弁護士基準で支払ってもらうためには、交通事故の被害に長けている弁護士に依頼するのが最もおすすめです。

弁護士特約を使えるか調べてみましょう

弁護士特約とは、交通事故に遭ってしまったときにあなたが契約している保険会社が弁護士費用を300万円まで負担してくれるという制度です。

多くの保険会社が弁護士特約を用意しているので、あなたが加入している保険会社についても調べてみましょう。

まとめ

研究
  • 未成年でも賠償責任がある
  • 未成年者の親には損害賠償を肩代わりする義務はない
  • 交通事故の加害者が未成年者だった場合、自動車の名義人を聞く
  • 交通事故の加害者が未成年者であっても、自動車が保険と契約していることが多いので、大人と同じように対応しても問題ない
  • 示談交渉するにあたって、弁護士に依頼するのがおすすめ

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