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無保険事故の被害者になった時の対応

弁護士

「交通事故の加害者が無保険だったら治療費や慰謝料はどうなるの?」
「事故の相手が無保険だと泣き寝入りすることになるんじゃ…」

この記事をご覧のあなたは、こんな疑問を持っていらっしゃるのではないでしょうか。

一般的には交通事故の損害や慰謝料は加害者の保険会社が負担します。

それなのに、交通事故の被害に遭って加害者が無保険だったとしたら…治療費や慰謝料がどこから支払われるのか不安になりますよね。

そこでこの記事では、無保険事故の被害者になってしまった時、補償がうけられるようにする対応について解説します。

いざというとき、泣き寝入りなどしないために、役立つ知識を身に付けて備えておきましょう。

無保険事故の被害者になった時に取るべき対応

相手が無保険であったとしても、被害者には事故の被害に対する補償を受ける権利があります。

無保険事故の被害者になった時に補償を受けるために取るべき対応として、以下の2つが挙げられます。

  • 加害者本人に賠償金を請求する
  • 被害者自身の加入している保険から補償を受ける

1つずつ解説していきましょう。

加害者本人に賠償金を請求する

【加害者が自賠責保険に入っていた場合】

加害者が任意保険に加入していなかったとしても、自賠責保険から最低限の補償を受け取ることができます。

自賠責保険でカバーしきれない部分の補償に関しては、加害者本人に賠償金を請求します。

ただ一般に、保険に加入していない人というのは財力に乏しい場合が多く、実際にお金を受け取れるかどうかというと厳しい部分があるのも事実です。

加害者に支払い請求をしても応じず、示談交渉にも応じない場合は、裁判等の法的手続きが必要になります。

【加害者が自賠責保険に入っていなかった場合】

加害者が任意保険のみならず自賠責保険にも入っていなかった場合は、自賠責保険と道央の補償が受けられる政府保障事業(※)に請求することが出来ます。

加害者が自賠責保険にも入っていなかった場合は、全ての賠償金を加害者に請求するしかありません。

しかしながら、前項で述べたように、保険に入っていない人は保険料が払えないなど財力に乏しいと考えられます。加入が義務づけられている自賠責保険にすら加入していないとなると、賠償金の支払いは期待出来ず、被害者は泣き寝入りのリスクが避けられません。

加害者が自賠責保険にも入っていない場合は、政府補償事業を利用しましょう。

(※)政府保障事業:無保険事故や轢き逃げ事故に遭った被害者に対して、自賠責保険と同じ保障を与える制度。政府保障制度を利用することで、加害者が自賠責保険に未加入でも国から自賠責保険と同等の保障額を受け取れる。

政府保障事業について詳しく知りたい方はこちらのサイトをご覧ください。

<政府保障事業|国土交通省>

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/accident/nopolicyholder.html

被害者自身の加入している保険から補償を受ける

加害者が無保険の事故でも、被害者自身が加入している保険から補償を受けられる場合もあります。

無保険事故に対応している保険は以下の2つです。

・人身傷害保険→ 自身や家族が交通事故で死傷した場合に実際に生じた損害を補償する保険。任意保険(対人賠償保険)と同等の補償が受けられる

・無保険車傷害保険→ 任意保険(対人賠償保険)に加入していない無保険自動車との事故で死亡または後遺症を負い、加害者から十分な補償を得られないとき保険金を支払う保険。人身傷害保険の不足分の保障が受けられる

被害者がこれらの保険に加入していれば、加害者に直接請求して交渉しなくても確実に被害者請求額を受け取れます。

無保険事故に遭った場合は、まず自分の保険会社に確認するようにしましょう。

無保険事故の被害者になった時の対応まとめ

無保険事故の被害者になった時、損害補償を受けられる対応をまとめると以下の3つになります。

  • 相手の自賠責保険から補償を受ける。不足分は加害者本人に請求するしかないが、希望額全てを受け取れるかというと厳しい。
  • 相手が自賠責保険にも加入していない場合、全額を加害者に請求する必要がある。実際のところ、全額の回収は難しいと言わざるを得ない。
  • 政府保障事業制度を利用する。自賠責保険と同等の補償が受けられる。
  • 自分の加入している保険を利用する。人身傷害保険に加入していれば任意保険と同等の補償が、さらに無保険者傷害保険に加入していれば人身傷害保険の不足分の保障が受けられる可能性がある。

被害者自身が利用出来る保険に加入していた場合をのぞくと、自賠責保険(もしくはそれと同等)での補償となります。

それでは、自賠責保険での補償額とは一体どれくらいなのでしょうか?

残念ながら自賠責保険での補償は最低限で、被害者が満足を得られる額とはいえません。

※無保険事故の被害者となった時の自賠責保険の補償内容については、次章で具体的に説明していきます。

無保険事故の被害者になった時|自賠責保険の補償額で大丈夫?

交通事故の被害者になってしまった時は、入院や治療の費用、慰謝料などを請求できますが、無保険事故の場合はほとんどの場合、自賠責保険での支払いとなります。

3つの算出基準

交通事故の被害者に支払われる補償額は以下の3つの基準によって算出されます。

  • 自賠責基準(交通事故によって負傷した被害者に対し、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とする基準)
  • 任意保険基準(自動車保険会社が交通事故によって負傷した被害者に対し独自に設けている基準。一般に自賠責基準より少し多めの金額が設定されている)
  • 弁護士基準(裁判所における判例などを参考にした基準で弁護士を通じて請求する。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定される可能性が高い)

自賠責保険では自賠責基準が適用されます。

具体的に3つの基準による補償額を比較してみましょう。

たとえば、<1ヶ月の治療期間で通院日数が10日間の通院慰謝料>は、以下のようになります。

自賠責基準

84.000

任意保険基準

121.000

弁護士基準

280.000

<後遺障害慰謝料の相場>を、自賠責基準と弁護士基準で比べると以下の表のようになります。

等級(※)

自賠責基準

弁護士基準

1

1.100万円

2.800万円

2

958万円

2.370万円

3

829万円

1.990万円

4

712万円

1.670万円

5

599万円

1.400万円

6

498万円

1.180万円

7

409万円

1.000万円

8

324万円

830万円

9

245万円

690万円

10

187万円

550万円

11

135万円

420万円

12

93万円

290万円

13

57万円

180万円

14

32万円

110万円

(※後遺障害の等級:交通事故による後遺障害は、部位や程度によって114級までの等級に分類されている)

<交通事故で被害者が死亡した場合の本人と遺族の分を含む死亡慰謝料(目安)>を、任意保険基準と弁護士基準で比べると以下の表のようになります。

死亡した人の立場

任意保険基準

弁護士基準

一家の支柱

1.5002.000万円

2.800万円

配偶者・母親

1.5002.000万円

2.500万円

上記以外

1.2001.500万円

2.0002.500万円

ご覧のように、自賠責や任意保険の基準での算出額は、弁護士基準に比べてかなり低い額に設定されています。

弁護士基準での請求を求めるのであれば、弁護士に相談するか、または無料で利用できる交通事故紛争処理センター(※)などを利用するようにしましょう。

(※)交通事故紛争処理センターとは、自動車事故の損害賠償問題に関する紛争を解決する仕組みを持った公益財団法人。無料で交通事故の損害賠償に詳しい弁護士が和解斡旋を行う。

無保険事故では、加害者が支払請求に応じない、請求を無視する、などのトラブルが多く、民事裁判にまで持ち込まれる事があります。無保険事故の被害者になり、加害者との間にトラブルを抱えてしまった場合は、お早めに弁護士に相談することをおすすめします。慰謝料増額の面においても、専門的な知識のある弁護士に相談することの利点は大きいといえるでしょう。

まとめ

研究

■無保険事故の被害者になった時の対応

  • 相手の自賠責保険から補償を受ける。
  • (不足分は加害者本人に請求するしかないが、希望額全てを受け取れるかというと厳しい)
  • 相手が自賠責保険にも加入していない場合、全額を加害者に請求する必要がある。(実際のところ、全額の回収は難しいと言わざるを得ない)
  • 政府保障事業制度を利用する。(自賠責保険と同等の補償が受けられる)
  • 自分の加入している保険を利用する。(人身傷害保険に加入していれば任意保険と同等の補償が、さらに無保険者傷害保険に加入していれば人身傷害保険の不足分の保障が受けられる可能性がある)

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