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無免許事故の被害者になった時の損害賠償(慰謝料)について

弁護士

「交通事故を起こした相手が無免許運転だった」
「無免許運転の加害者を許せない」

無免許運転の交通事故には、普通の交通事故と比べて以下のような傾向があります。

  • 死亡率が高い:交通事故全体と比べて、約2%弱高い
  • 大怪我をする事故が多い:交通事故全体と比べて、約10%弱高い
  • ひき逃げ:免許所持者の約30倍
  • 飲酒運転が多い:免許所持者の約飲酒運転は12倍

しかし、無免許運転者の危険運転は、いくらこちらが気を付けても防げるものではありません。

そこで、無免許運転者へのせめてもの対処方法として、無免許運転者による交通事故に巻き込まれてしまったときの損害賠償や慰謝料の相場、請求方法などを知っておくのがおすすめです。

この記事では、無免許運転者による交通事故の被害者になった時の損害賠償(慰謝料)についてお話します。

無免許運転による交通事故の被害者への損害賠償

損害賠償とは、交通事故の被害者の治療費や物損の弁償費用を、加害者が金銭で償うことです。

無免許運転者に対しても、損害賠償の計算方法や請求額、扱いは運転免許取得者と変わりません。

なので、普通の運転者と同じように損害賠償を請求しても大丈夫です。

損害賠償には、大きく分けて以下の2つの種類があります。

  • 積極損害
  • 消極損害

無免許運転者への積極損害

以下は、積極損害の一例です。

  • 治療費
  • 弁護士費用
  • 修繕費

交通事故の怪我の治療費や破損した自動車の修繕費など、交通事故が原因で生じた被害者が支払わらなくてはいけない費用です。

無免許運転による交通事故はおきな事故になる可能性が高いため、例えば、被害者が事故によって後遺障害が残ってしまった場合の介護費用、被害者が死亡してしまった場合の葬祭費も積極損害にあたります。

無免許運転者への消極損害

消極損害には以下の3つがあります。

  • 休業損害後遺
  • 障害逸失利益
  • 死亡逸失利益

交通事故で被害に遭って入院したり、働けなくなっていなかったら、普段通り働いて得ていたであろう利益の損害です。

大きな障害が残ったり、死亡してしまった場合は、定年頃まで働く体で将来的に得ていたと思われる利益が計算されるので、大変高額になります。

 

▲休業損害 = 1日分の給与 × 日数

交通事故の被害が原因で治療や入院、自宅療養をしていなければ、本来働いて得ていた収入額です。

休業していなければ得ていたであろう金額を加害者に請求できます。

休業損害は以下の2点を考慮して計算されます。

休業損害の計算例

事故直前の3ヶ月分の給与額(1ヶ月目:23万円、2ヶ月目:23万5000円、3ヶ月目:23万5000円)

  • 3ヶ月の合計給与額 23万円+23万5000円+23万5000円=70万円
  • 1日分の給与額 70万円÷90日=7778円
  • 休業日数:80日間
  • 80日分の休業損害額:7778円×80日間=62万2240円

 

▲後遺障害逸失利益 = 基礎収入 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

交通事故の被害が原因で後遺障害が残り、働けなくなってしまった場合の、本来得られていたであろう生涯の収入の見込み額です。

交通事故前に働いて収入を得ていた人が対象で、重度を示す等級が低いほど損害額が高額になります。

無免許運転による交通事故は特に大きな被害になりやすい傾向があるので、後遺障害についてはしっかりと調べておく必要があります。

  • 基礎収入:交通事故の被害に遭う前の年収
  • 労働能力喪失率:後遺障害によって失われた労働力の割合
  • ライプニッツ係数:長い月日をかけて支払われる金額が一度に支払われて発生した運用利益

後遺障害逸失利益の計算例

  • 事故前の年収:500万円
  • 労働能力喪失率(後遺障害等級10級の場合):27%
  • ライブニッチ係数(就労可能年数20年の場合):12.4622
  • 後遺障害逸失利益:500万円 × 27% × 12.4622 = 1682万3970円

 

▲死亡逸失利益 = 基礎収入 × 生活控除率 × ライプニッツ係数

交通事故が原因で死亡してしまった場合の、本来得られていたであろう生涯の収入の見込み額です。

交通事故前に働いて収入を得ていた人が対象です。

無免許運転による交通事故は、交通事故全体よりも死亡事故の発生率が2%も高くなっているため、死亡事故の際の損害賠償を目安を知っておいても損は無いでしょう。

  • 基礎収入:交通事故の被害に遭う前の年収
  • 生活費控除率:基礎収入から、生きていたら使っていたであろう生活費を差し引く割合
  • ライプニッツ係数:長い月日をかけて支払われる金額が一度に支払われて発生した運用利益

死亡逸失利益の計算例

  • 事故前の年収:280万円
  • 生活費控除率:30%
  • ライブニッチ係数(就労可能年数40年の場合):17,1591
  • 死亡逸失利益:280万円×(100%-30%)×17.1591=3363万1836円
 

無免許運転者に交通事故を起こされた場合の慰謝料

無免許運転による交通事故の慰謝料も、基本的には運転免許取得者による交通事故の場合と変わらず、普通の運転者と同じように慰謝料を請求することができます。

慰謝料とは「精神的損害」という言い方もされ、交通事故によって受けた肉体的・精神的な苦痛に対して支払う損害賠償です。

慰謝料には、慰謝料の損害額を決める3つの基準と、3種類の慰謝料があります。

交通事故の慰謝料の3つの基準

慰謝料は以下の3つの基準のうちのどれかを元に計算されます。

どの基準が適用されるかは加害者側との話し合いで決めていきます。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

 

▲自賠責基準

車を運転する人は必ず自賠責保険に加入しなくてはならない保険です。

法令で決められた最低限慰謝料が支払われます。

自賠責基準では、1日の慰謝料は4200円とされています。

 

▲任意保険基準

自賠責保険とは別に契約した保険会社が、保険自賠責保険だけではまかないきれない慰謝料をさらに支払ってくれます。

任意保険基準は各保険会社が内部で設定しているので、会社によって金額に差があります。

目安として、自賠責基準以上で弁護士基準以下の金額と思って問題ありません。

ただし、交通事故の加害者が、自賠責保険の他に保険に加入している場合に限ります。

 

▲弁護士基準

3つの示談金の基準のうち、もっとも高額なのが弁護士基準です。

弁護士基準は実際の交通事故の裁判事例を参考にしています。

弁護士基準で請求するには、弁護士に依頼しないと難しいでしょう。

交通事故の3つの慰謝料

上記でご説明した慰謝料の3つの基準を参考に、慰謝料を計算していきます。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

 

▲入通院慰謝料 

交通事故の被害で入院、通院したことで受けた精神的・肉体的苦痛に対する賠償金です。

入院期間、通院日数を参考に金額を決めます。

 

▲後遺障害慰謝料

交通事故の被害によって後遺障害が残ってしまったことに対する精神的・肉体的苦痛に支払われる賠償金です。

後遺障害慰謝料は、後遺障害の重さを示す14~1の等級を参考に金額を決めます。

 

▲死亡慰謝料

交通事故で死亡してしまった被害者と被害者の遺族の精神的、肉体的苦痛に対する賠償金です。

死亡慰謝料は亡くなった被害者の収入や立場、年齢を参考に決めます。

無免許運転による交通事故への対応方法と注意点

交通事故の相手が無免許だったとしても、交通事故後の対応方法は運転免許取得者に対する対応方法と同じです。

しかし、無免許運転者には性格やモラル面での問題がある場合が多いため、こちらは呼び知識を持った状態で毅然とした態度で臨みたいところです。

無免許運転による交通事故への対応方法

交通事故に遭ったら、以下の手順で加害者の対応をしましょう。

  1. 交通事故の加害者の身元確認
  2. 交通事故の被害を警察へ届け出る
  3. 交通事故現場の目撃者に協力をお願いする
  4. 加害者とあなたが加入している保険会社へ連絡

 

▲1.交通事故の加害者の身元確認

加害者運転手の身元は必ず確認してください。

なるべく音声動画で記録した方が証拠としてよりたしかなものとなります。

記録しておくべき情報は以下になります。

また、もしも余裕があったら経済状況も確認しておけると良いです。

  • 氏名
  • 年齢
  • 住所
  • 連絡先
  • 車のナンバー
  • 加害者の自賠責保険・任意保険の確認

もしも、加害者が非協力的だった場合、自動車のナンバーを写真に撮りましょう。

 

▲2.交通事故の被害を警察へ届け出る

続いて、警察に連絡をします。

交通事故には以下の2種類があります。

  • 物件事故 損害が物のみ
  • 人身事故 損害が人

この事故で少しでも怪我をしたのならば、必ず「人身事故」として届け出ましょう。

人身事故で届け出ることにより、警察が実況見分をしてくれ、事故の記録をまとめた「実況見分調書」を作成してくれます。

 

▲3.交通事故現場の目撃者に協力をお願いする

交通事故の証拠では、事実に基づいた客観的な証言がぜひとも欲しいところです。

例えば、加害者が事件当日とは主張を変えた場合など、現場に居合わせた第三者の目撃証言がとても有効です。

事故当時、もしも現場に目撃していた人がいたら、証人として協力をお願いしましょう。

その際、目撃者の以下の情報も一緒に教えてもらいましょう。

  • 氏名
  • 住所
  • 連絡先

 

▲4.加害者とあなたが加入している保険会社へ連絡

加害者が保険会社に加入していたら、加害者の保険会社へ連絡します。

相手が無免許でも、事故の被害者への「対人賠償責任保険」や「対物賠償責任保険」は適用されます。

自賠責保険の適用も問題ありません。

ただし、そもそも加害者が保険に入っていない場合には、保険の適用がありません。

また、あなたが加入している保険会社にも連絡をしましょう。

ここまで済んだら、病院で治療を受けて、完治、も@しくは障害が残ってしまった場合は症状固定を目指しましょう。

無免許運転による交通事故の注意点

交通事故の被害者であるあなたが無免許運転者の加害者に対してやらなくてはいけないことは、基本的に運転免許証取得者への対応同じですが、無免許運転者ならではのありがちな問題がいくつかあります。

以下に、無免許運転者の対応をする際の注意点をまとめました。

 

▲モラルが低い

無免許で自動車を運転するぐらいなので、加害者のモラルが低い場合があります。

モラルが低いことにより、交通事故を起こしたにも関わらず、対応をせずに逃げる、身分を偽ろうとする、その後連絡がつかないといったことが起こり得ます。

そうならないために、自動車のナンバーは控えておく、相手の身元を確認しておく必要があります。

また、もしも連絡が取れなくなったら、弁護士に相談しましょう。

 

▲無免許運転の加害者が保険に入っていない

無免許運転者は保険に入っていない可能性もが高く、保険に入っていないということは、交通事故の多額の損害賠償や慰謝料も加害者本人が用意しなくてなりません。

しかし、そんなことは現実的に難しいので、払えない可能性が大きいです。

そんなとき、まずは一旦弁護士に相談しましょう。

 

▲加害者が未成年

無免許運転では、未成年者の割合が多いです。

ただし、未成年だからといって、請求できる損害賠償や慰謝料の金額が下がるということはありません。

物事の分別がつくような10代後半では、交通事故をおこしても本人の責任となり、親に損害賠償や慰謝料を請求できないことも多く、本人は未成年で貯蓄もあまりないことが多いです。

十分な支払いを受けられなくなってしまう可能性もあり、まずは一旦弁護士に相談することをおすすめします。

無免許運転者に交通事故を起こされたら、弁護士相談

交通事故の示談交渉は、加害者側の保険会社との交渉となるため、専門知識がないと交通事故に関する難しい場面も多々あります。

今回のように加害者が無免許運転者だった場合、やり取りはさらに難しくなり、保険会社に加入していない可能性も大いにあるため、示談金を自分だけでは支払えなかったり、モラルがない相手だったら逃げようとしたり、やり取りが難航する要因が十分にあります。

そんな場合は、弁護士に相談して対応方法を共に考えましょう。

まとめ

研究
  • 無免許運転者に対しても、損害賠償と慰謝料の計算方法や請求額、扱いは運転免許取得者と変わらない
  • 加害者が無免許運転であっても、加害者が加入する保険会社から保障を受けることができる
  • 無免許運転は、交通事故全体と比べて、死亡率、大事故、ひき逃げ、飲酒運転が多い傾向がある
  • 無免許運転者はモラルが低い場合が多く、交通事故後に逃げられたり、連絡が取れなくなるといったことが有り得る
  • 無免許運転者が未成年でも、本人が賠償責任を負う
  • 無免許運転者との連絡が取れなくなったら、弁護士へ相談
  • 無免許運転者から損害賠償や慰謝料をもらえなさそうなら、弁護士へ相談

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