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交通事故の加害者が示談に応じてくれない・・・どうする?

弁護士

「交通事故の相手に示談交渉の連絡をしても、返事が返ってこない」
「加害者が示談交渉に応じてくれないときは、どうすればいいの?」

交通事故に遭ったら、怪我が治り次第、加害者側の保険会社などの代理人、もしくは加害者本人との示談交渉を行います。

示談交渉では、交通事故の被害によってあなたがどんな損害を受けたか、示談金はいくらか、どうやって支払うかなど、お互いに納得が行くよう、解決に向かって譲り合いながら話し合いを進めて行きます。

しかし、もしも示談交渉に加害者側が応じてくれなかった場合、一体どうすれば良いのでしょうか?

この記事では、加害者側が示談交渉に応じてくれないときの対応方法についてお話しします。

交通事故の加害者が示談に応じない理由

示談交渉に応じてもらえない原因が加害者本人の場合と、加害者が加入する保険会社にある場合があります。

それぞれどんな対処方法があるのか、以下にまとめました。

交通事故の示談に応じないのが加害者本人の場合

そもそも、本来ならば加害者本人と示談交渉をする機会はありません。

なぜ加害者本人が示談交渉をするのかというと、加害者が保険に加入していないためです。

加害者が示談交渉に応じない理由として、以下のような理由がよく挙がります。

  • 示談の条件に納得していない
  • 示談から逃れようとしている
  • 示談金を支払えない

それぞれ、どう対応すれば良いのかご紹介します。

▲示談交渉に納得していない

加害者が示談の条件に納得していない場合、あなたに怒っているために対応を拒絶していると考えられます。

そんなとき、以下のような手順を踏んでみることをおすすめします。

  1. もう一度示談の条件を見直す
  2. 加害者の怒りを鎮めるべく、手紙などでお詫びする
  3. 加害者との間に第三者に入ってもらい、和解を目指す
  4. 弁護士に相談する

1.もう一度示談の条件を見直す

少なくとも示談交渉相手は納得がいかず、怒って対応を拒んでいるので、一度あなたの示談条件を見直してみるのが良いでしょう。

もちろん、もしも妥当だと感じたのであれば、条件を変える必要はありません。

示談内容が妥当かどうか分からない場合は、弁護士に相談するのも有効な確認方法です。

2.加害者の怒りを鎮めるべく、手紙などでお詫びする

1で交渉条件を見直したら、次は加害者と和解に向けてコミュニケーションを取れるよう、手紙などでお詫びをして怒りを鎮めます。

あなたが悪い訳ではないのにわざわざ手紙を書いてお詫びをするのは納得がいかないかもしれませんが、譲っても痛手は無いところは譲歩して、少しでも早く示談交渉の完結を目指すのが賢明と言えるでしょう。

3.加害者との間に第三者に入ってもらい、和解を目指す

2で順調に示談交渉を進めることが出来たら良いですが、もしも加害者がなおも示談交渉に応じない場合は、民事調停を申し込みます。

民事調停とは、交通事故の加害者と被害者の間に調停委員会という第三者が入り、和解を目指して話し合う解決方法です。

民事調停はお互いが合意するまで何度でも続けられ、回数の上限はなく、お互いが合意したときが締結のタイミングです。

期間は3ヶ月ほどで終わることがほとんどで、民事調停は裁判などのような高額な費用もかからないことから、小さな負担で済ませられることが魅力です。

ただし、民意調停には基本的に出席しなくてはなりませんが、裁判のように、欠席したとしても相手の主張に同意していると捉えられることはありません。

そして、2連続以上で欠席したら、民意調停が不成立となってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

4.弁護士に相談する

もしも、民事調停でも解決ができなかったら、弁護士に相談することをおすすめします。

▲示談から逃れようとしている

このタイプの加害者は、単純に損害賠償を支払いたくないという理由から、示談から逃げてあなたが諦めことに期待していることが多いです。

こういった相手には、以下の手段がおすすめです。

  1. 内容証明を送る
  2. 民事調停を申し込む
  3. 支払催促をする
  4. 訴訟で決着させる

1.内容証明を送る

内容証明とは、差し出した日付、差出人の氏名、住所と宛先の氏名、住所、そして、文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれる一般書留郵便物です。 

内容証明の郵便物を受け取るには、サインや印鑑が必要です。

つまり、加害者に対して示談交渉の案内の手紙を内容証明で送ると、あなたが手紙を送ったこと、手紙の内容、加害者が手紙を受け取ったことを日本郵便が記録してくれるので、内容証明を送ることで加害者に圧力をかけることができるのです。

しかも、もしもこのあと加害者との裁判になった場合には、加害者が示談交渉に応じてくれなかったことの証拠にもなります。

2.民事調停を申し込む

示談の条件に納得していない人の対応方法の3でご説明した方法です。

民事調停に加害者が出席してくれなかったら不成立となっていしまいますが、もしも加害者に出席してもらえて、示談交渉を前向きな方向で締結させることができれば、解決に向けて一歩前進です。

万が一、加害者が民事調停で決まった示談金を支払ってくれない場合には、民事調停の内容が記録された調停調書に強制力があるため、財産の差し押さえなどの強制的な手段に役立ちます。

3.支払催促をする

支払督促は、簡易裁判所に申立をして、加害者から2週間以内に異議が出なければ、給料や資産を差し押さえできる手続きです。

ただし、加害者の住所が分からない場合は支払督促をできません。

また、もしも加害者から異議が申立があったら訴訟となります。

支払督促をする場合は、あらかじめ弁護士に相談しておくなど、事前の準備しておくことをおすすめします。

4.訴訟で決着をつける

訴訟を起こせば、判決で強制的に決着させることができます。

訴訟を起こしたら、裁判所から加害者とあなたの両者に呼び出されます。

もしも、加害者が呼び出しを無視して裁判に出席しなかった場合、基本的にはあなたの言い分が認められます。

訴訟を起こす際は弁護士に依頼することをおすすめします。

▲示談金を支払えない

示談金を支払えないので示談交渉に応じない人は、示談交渉をしなくてはいけないという意思を持っている人も多くいます。

そんな人には、連絡手段を変えてみたり、ハードルが低い言い回しで連絡をしてみたり、まずは一旦話をしてもらう方向で接触を図ってみることをおすすめします。

また、交通事故の示談金は、場合によっては数千万円〜1億円を超えることもあります。

加害者が任意保険に加入しているならば保険会社が支払ってくれますが、任意保険に加入していない場合、その額の大半を加害者本人が負担することとなりますが、そんな多額な示談金を支払える人はなかなかいません。

万が一、とても個人が支払えないような示談金を請求して、加害者が自己破産をしてしまったら、取り立てる方法が無くなってしまいます。

そうならないために、どのように交渉を進めるのが良いか、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の示談に応じないのが加害者側の保険会社の場合

加害者ではなく、加害者が加入している保険会社が示談に応じない場合もあります。

以下に、保険会社が示談に応じない原因として考えられる理由をまとめました。

  • 保険料を不当に請求をしていると疑われている
  • 保険会社が保険契約上の責任を否定している
  • 保険会社が加害者には損害賠償の責任が無いと主張している
  • 自賠責保険会社と任意保険会社が話し合っている

それぞれ、どう対応すれば良いのかご紹介します。

▲保険料を不当に請求していると疑われている

あなたが通院日数を水増ししていたり、当たり屋などの保険金詐欺を疑われている可能性があります。

この場合は、医師の診断書、治療費の明細書や領収書、実況見分調書を保険会社に証拠となる書類を提出するのが有効です。

それでも応じてもらえない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

▲保険会社が保険契約上の責任を否定している

まるで交通事故前から保険の契約を結んでいたかのように偽装して、交通事故の後に保険契約を結ぶことを「アフター・ロス契約」といいます。

保険法で、事故の発生を知ってから保険に契約すると、その保険契約は無効となります。

保険が無効となってからは、加害者本人と示談交渉を進めていくことになるでしょう。

▲保険会社が加害者には損害賠償の責任が無いと主張している

保険会社が加害者の損害賠償責任を否定し、示談に応じてくれない場合があります。

この場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

▲自賠責保険会社と任意保険会社が話し合っている

加害者側の自賠責保険会社と任意保険会社が、自賠責保険のみで補償できるかどうかでまだ話がまとまっていない場合、示談に応じてもらえないでしょう。

この場合は、保険会社同士の話し合いがまとまるまで待ちましょう。

交通事故の示談に応じてもらえない場合の注意点

損害賠償請求には時効があり、交通事故の被害に遭ってからから3年間経つと無効となってしまいます。

一見、3年間も余裕があるかのように思えますが、示談交渉は書類などの準備や手続きの時間も含めると、それなりに時間がかかってしまいます。

もしも、話がもつれてなかなか思うように進まなかったり、民事調停や訴訟にまで発展したりすると、さらに時間が必要になります、

交通事故の示談は、被害者であるあなたにとっても加害者にとっても、なるべく早く終わらせてしまう方が体力的にも精神的にも小さな負担で済みます。

なるべく早く示談に決着をつける方法として、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

研究
  • 加害者が示談の条件に納得していない場合は、加害者の怒りを鎮めて話をできる状況をつくる→それでもだめならば民事調停
  • 加害者が示談から逃れようとしている場合は、内容証明→民事調停→支払い督促→訴訟
  • 加害者が示談金を支払えない場合は、まずは一旦話しましょうと言うように話のハードルを下げるなど、連絡方法を工夫する
  • 加害者が示談金を支払えないような示談金の場合は、弁護士に相談してどうするべきか決める
  • 加害者が「アフターロス契約」をしていた場合は、加害者本人との示談交渉をする
  • 加害者の自賠責保険会社と任意保険会社がまだ話し合っている場合は、話がまとまるまで待つ
  • 加害者の任意保険会社が示談に応じてくれない場合は、弁護士に相談するのがおすすめ損害賠償請求の時効は3年

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