損害賠償が増額できなければ成功報酬は頂きません。

横浜横須賀法律事務所
<交通事故相談専門サイト>

〒220-0011
横浜市西区高島2-10-13 横浜東口ビル302B 

横浜駅東口から徒歩3分
新高島駅から徒歩5分
高島町駅から徒歩5分

受付時間
平日9:00~18:00
※ご予約いただければ上記以外の日時も対応可能です。
定休日
土日・祝日

●取扱い業務:交通事故

お電話での無料相談はこちら
0120-343-028

メールでのご予約は24時間お気軽にどうぞ!

交通事故における損益相殺ってなに?

弁護士

交通事故に遭ってしまったあなたは、「損益相殺」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。

「聞いたことはあるけど、一体なんのことか分からない」
「損益相殺って事故に遭った人みんなに関係あるの?」

たしかに耳慣れない言葉だとは思いますが、損害賠償金に関わってくるのだとしたらどうでしょう?

しっかり意味を理解して備えておきたいですよね。

交通事故における損益相殺とは、「交通事故によって損害を受けた被害者が、事故によって損害以上の利益を受けた場合に損害賠償額から利益の分を控除すること」をいいます。

この記事では損益相殺について詳しく説明します。

また、損益相殺の対象になるもの、損益相殺の対象にならないものについて具体的に解説しますので、ぜひ参考にして頂けたらと思います。

交通事故における損益相殺について

冒頭でも述べましたが、交通事故における損益相殺とは、「交通事故によって損害を受けた被害者が、事故によって損害以上の利益を受けた場合に損害賠償額から利益の分を控除すること」をいいます。

具体的に説明しますと、たとえば、「自賠責保険と労災から同時に保険金が支払われた」場合、「保険金を受け取っていて、加えて加害者に損害賠償額の全部を賠償してもらった」場合、などは、賠償額を重ねて受け取っていることになり、被害者とはいえ必要以上の利益を得ていると考えられます。

このようなケースで、不公平な事態を引き起こさないように、損害賠償額から利益を控除する仕組みが損益相殺です。

交通事故において損益相殺(損害額からの控除)の対象になるもの

交通事故において損益相殺の対象になるものの中から、主たるものをご紹介します。

ご自身に関わるものがあるかどうか、確認してみましょう。

1.受領済の自賠責損害賠償額

被害者が賠償金を受け取る際、既に自賠責から受領した損害賠償額や、政府補填事業によって受け取った補填額は損益相殺として控除されます。

2.所得補償保険契約による保険金

所得保障保険(被保険者がケガなどで働けなくなった場合、本来得られるはずだった所得を補填するために支払われる保険)に加入している者が、障害を受けて就業不能になったケースで、当該所得補償契約に基づく保険金を受け取った場合には、保険金相当額を休業損害の賠償額から損益相殺として控除されます。

3.労災・健康保険・年金など各種社会保険給付

給付が確定した国民健康保険法、健康保険法、労災保険法、厚生年金保険法または国民年金法などに基づく各種社会保険給付金の相当額は、損害賠償金から損益相殺として控除されます。

※ここもチェック!【労災と損益相殺について】

労災の給付には色々な種類があります。労災の給付があったからといって全てが損益相殺として損害賠償額から控除されるかというとそうではありません。これまでの裁判の判例で、損益相殺が認められた労災の給付には以下のものがあります。

  1. 休業補償給付金
  2. 療養補償給付金
  3.  障害(補償)一時金
  4. 葬祭給付・遺族年金前払い一時金
  5. 障害補償年金前払い一時金
  6. 遺族補償年金
  7. 障害補償年金
  8. 介護補償給付金

裁判の判例で、損益相殺が認められなかったものは以下のものです。

  1. 特別支給金(障害特別支給金、休業特別支給金、遺族特別支給金など)
  2. 障害特別年金
  3.  障害特別年金差額一時金
  4. 傷病特別年金
  5. 遺族特別年金
  6. 遺族特別一時金
  7. 就学等援護費
  8. 福祉施設給付金
  9. 労災援護給付金

4.死亡後の生活費相当額

交通事故によって被害者が死亡した場合、もちろん好ましいことではありませんが、法的には「本来支出するはずだった生活費が必要なくなった」という、いわゆる「消極的利益」を得たと捉えることが出来ます。

この場合、損益相殺として死亡後の生活費相当額を控除した損害額を受け取ることになります。

※ここもチェック!【その他の「損益相殺」の対象になるもの】

  • 厚生年金保険法による遺族厚生年金、障害厚生年金
  • 健康保険法による高額療養費還付金
  • 国民年金法による遺族基礎年金
  • 地方公務員等共済組合法の遺族共済年金
  • 地方公務員災害補償法による療養費、葬儀費、遺族補償年金

交通事故において損益相殺の対象になるかどうかの判断は難しいため、分からないものがある場合は専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

交通事故によって受け取ったお金でも損益相殺の対象にならないもの

交通事故において損益相殺の対象にならない、主たるものをご紹介します。

ご自身に関わるものの中で対象にならないものは何なのか、しっかり確認しておきましょう。

1.香典・見舞金

香典や見舞金は関係者の被害感情を和らげるために支払われるものであり、社会通念上の金額の範囲内であれば、損害額から控除しないのが判例です。

2.搭乗者傷害保険

生命保険契約に基づく生命保険金は、払い込みをした生命保険料の対価としての性質を有するもので、交通事故とは関係なく被保険者の死亡という事実に基づいて支払われるため控除されません。

3.労災保険上の特別支給金

労災保険上の特別支給金等は、災害補償を目的とする保険給付とは異なり、労働者福祉事業の一環として行われるものであることなどを理由として、損害額から控除されないのが一般的です。

※ここもチェック!【その他の「損益相殺」の対象にならないもの】

  • 自損事故保険金
  • 生命保険金
  • 傷害保険金
  • 地方公務員災害補償基金からの休業援護金
  • 生活保護法による扶助費
  • 雇用保険による給付金
  • 独立行政法人自動車事故対策機構法(旧自動車事故対策センター法)に基づき支給される介護料
  • 特別児童福祉扶養手当
  • 会社の業務災害特別視旧規定に基づき事故の被害者に支給した見舞金及び傷害見舞金
  • 介護費用の公的扶助
  • 福祉医療費の助成に関する市条例に基づく助成金、身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する市条例に基づく医療費助成金

交通事故において損益相殺の対象になるかどうかの判断は難しいため、分からないものがある場合は、専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

交通事故における損益相殺は判断が難しい

交通事故における損益相殺は、損害賠償に関わる重要な考え方です。

しかし、実は明らかな線引きをした規定がなく、判断の難しい概念でもあります。

たとえば、事故での負傷による後遺症によって自宅をリフォームした場合、見方を変えれば、事故による損害とは別に利益を得たと考えられる要素も出てきます。

和式トイレを障害があっても使いやすいように洋式にリフォームしたり、加えて、ウォシュレット等の機能を新たに追加した場合などです。

同居している家族も当然新しいトイレを利用することが出来るようになるので、これを「利益と得た」と見なした場合、損益相殺の考え方ではリフォーム費の一部を被害者が負担しなければいけなくなります。

一方で、利益と得たとは解釈されない場合も想定されるので、個別の事案によって判断は変わってしまうでしょう。

交通事故における損益相殺で減額されるかどうか分からないものがある場合は、専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

まとめ

研究

<交通事故における損益相殺>

交通事故によって損害を受けた被害者が、事故によって損害以上の利益を受けた場合に損害賠償額から利益の分を控除すること

<交通事故で損益相殺の対象となるもの(例)>

  1. 労災・健康保険・年金など各種社会保険給付
  2. 受領済の自賠責損害賠償額
  3. 所得補償保険契約による保険金
  4. 死亡後の生活費相当額

※その他

  • 厚生年金保険法による遺族厚生年金、障害厚生年金
  • 健康保険法による高額療養費還付金
  • 国民年金法による遺族基礎年金
  • 地方公務員等共済組合法の遺族共済年金
  • 地方公務員災害補償法による療養費、葬儀費、遺族補償年金

<交通事故で損益相殺の対象とならないもの(例)>

  1. 香典・見舞金
  2. 搭乗者傷害保険
  3. 労災保険上の特別支給金

※その他

  • 自損事故保険金
  • 生命保険金
  • 傷害保険金
  • 地方公務員災害補償基金からの休業援護金
  • 生活保護法による扶助費
  • 雇用保険による給付金
  • 独立行政法人自動車事故対策機構法(旧自動車事故対策センター法)に基づき支給される介護料
  • 特別児童福祉扶養手当
  • 会社の業務災害特別視旧規定に基づき事故の被害者に支給した見舞金及び傷害見舞金
  • 介護費用の公的扶助
  • 福祉医療費の助成に関する市条例に基づく助成金、身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する市条例に基づく医療費助成金

交通事故における損益相殺の判断は難しいため、対象になるかどうか分からないものがある場合は、専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

まずはお気軽に無料相談をご利用ください!

弁護士法人リーセットのスタッフ

交通事故の被害に遭った時は当事務所にすぐにご相談を!

お電話での無料相談はこちら

0120-343-028

交通事故についてのご相談は、お電話またはメールにて無料で行っております。

メールでのご相談は24時間受け付けておりますので、まずは横浜横須賀法律事務所までお気軽にご連絡ください。

受付時間:平日9:00~18:00
 定休日:土日・祝日
ご予約いただければ土日・祝日・上記時間外も対応可能です。

横浜横須賀法律事務所の概要はこちら

横浜横須賀法律事務所の所在地

〒220-0011
横浜市西区高島2-10-13 横浜東口ビル302B 

横浜駅東口から徒歩3分、新高島駅から徒歩5分、高島町駅から徒歩5分

交通事故の被害者の方のお問い合わせはこちら

交通事故に遭遇している

電話で無料相談

0120-343-028

メニュー

運営事務所

事務所

横浜横須賀法律事務所

お電話でのお問い合わせ
0120-343-028
メールでのお問い合わせ
住所

〒220-0011
横浜市西区高島2-10-13 横浜東口ビル302B 

横浜駅東口から徒歩3分、新高島駅から徒歩5分、高島町駅から徒歩5分