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整骨院の費用も保険会社への請求対象になる?

弁護士

「交通事故の怪我で整骨院に通いたいけど、費用は保険会社が出してくれるのかな?」
「病院じゃなくて整骨院に行きたいけど、自己負担になったらと思うと心配……」

この記事を選んだあなたはそんなお悩みを抱えているのではないでしょうか。

交通事故が原因で起きた痛みに長く苦しんでいらっしゃるのだとしたら、費用の不安を抱えず、整骨院を利用したいですよね。

結論からいうと、交通事故で負傷された場合、整骨院の費用も保険会社の請求対象になる可能性が高いです。

ただ、当然保険会社は高い金額を払いたいわけではないので、請求の仕方によっては「支払えない」と拒まれてしまう可能性が無きにしもあらずです。

 そこでこの記事では、整骨院の費用を保険会社に請求したい時の注意点を解説します。

また、整骨院の費用を保険会社に請求したいときに役立つ豆知識もお伝えしますので参考にしてください。

最後まで読んでいただければ、費用を心配せずに適切な施術を受けられるようになりますので、しっかり理解して心に留めて頂けたらと思います。

整骨院の費用は保険会社の請求対象になる可能性が高い

整骨院の費用は保険会社の請求対象として認められる可能性が高いです。

実際に交通事故の被害者の多くが、整骨院での施術費用を保険会社に負担してもらっています。

これまで、整骨院や鍼灸、整体などの東洋医学は、いわゆる西洋医学と区別されてきました。しかし昨今では、東洋医学での施術が被害者の傷害に対して一定の効果があることが認められるようになったのです。

たとえば、西洋医学の医師の治療はレントゲン撮影や痛み止めなどの薬を処方されるのに対して、整骨院では患部を直接揉みほぐすなどの施術をしてくれるので、症状が和らぐといった場合があります。

病院より待ち時間が短かったり、自宅から近くにあったりすれば、尚のこと整骨院に通いたくなるでしょう。

ただし、整骨院の費用を保険会社に請求してトラブルを招かない為には幾つか注意点があります。それについて、次章で詳しくご説明します。

整骨院の費用を保険会社に請求したい時の注意点

保険会社に治療の費用を負担してもらう場合、請求できるのは「事故による傷害の治療のために必要かつ相当な範囲」の費用になります。

整骨院での治療が「事故による傷害の治療のために必要かつ相当な範囲である」と認められないと、保険会社が支払いを拒むことがあるのです。

正当な請求であることを認めさせるための注意点は4つあります。

  • 先に病院で診察&治療を受ける
  • 医師から整骨院での診断を指示してもらう
  • 整骨院への通院を保険会社に連絡する
  • 整骨院と整形外科の通院を症状固定まで併用する

ひとつずつ具体的に解説します。

費用の心配をせず、安心して治療に専念できるように、しっかり把握しておきましょう。

先に病院での診察&治療を受ける

交通事故で負傷したら、整骨院の施術が効きそうな、例えば「むち打ち」や「捻挫」のような症状であったとしても、まずは病院の整形外科で診察、治療を受けるようにしてください。

事故の直後にどのような状態であったかを記録に残せることで、後に保険会社とのトラブルが避けられます。

初診が病院であれば医学的に正しい診断を仰げますし、診断書を受け取ることが出来ます。

診断書がなければ費用や慰謝料は受け取れません。

事故に遭ったら、まずは病院に行って検査や治療を受けるようにしましょう。

ここもチェック!

診断書を書いてもらう際には、「むち打ち」や「捻挫」などの症状名だけでなく負傷の原因が交通事故であることを明記してもらいましょう。事故との因果関係をこの時点で明確にしておくのが保険会社とトラブルを起こさないためのポイントとなります。このため、事故から時間をおかず、出来るだけ早く病院を受診することも重要です。

医師から整骨院での治療を許可してもらう

整骨院での施術を望むときは、担当の医師に整骨院の受診を相談します。

そして、医師の「整骨院で治療を受けた方がいい」という判断と許可を得て、診断書に記載してもらうようにすれば、保険会社とのトラブルが避けやすくなります。

整骨院での治療は「整形外科の医師の許可を得てから」と覚えておきましょう。

ここもチェック!

医師から診断書に整骨院での治療を指示する記述をして貰えれば理想的ですが、実際には整骨院での施術を快く思わない医師もいます。

「整骨院に行った方がいい」という積極的な指示を得られなかった場合でも、「望まれるならどうぞ」「特に反対はしません」という許可レベルの同意を得ておけば、保険会社に費用が請求できる可能性は高まります。ですので、くれぐれも医師に無断で整骨院を受診しないようにしてください。整骨院にかかることを担当医が知らなかった、もしくは、強く反対していたというのでは、保険会社とトラブルが起きやすくなってしまいます。

整骨院への通院を保険会社に連絡する

整骨院の費用を保険会社に請求したいのであれば、整骨院への通院を開始するときにその旨を保険会社へ連絡することを怠ってはいけません。

「整骨院へ通う必要がある怪我を負った」、「整骨院での治療が事故による傷害の治療のために必要かつ相当である」ということを保険会社へ知らせておくことで、費用請求をしたときに払ってくれないなどのトラブルが起きにくくなります。

整骨院と整形外科の通院を症状固定まで併用する

整骨院に通いはじめても整形外科での治療を止めないで症状固定(※)まで併用するようにしてください。

(※)症状固定とは、それ以上治療しても大幅な改善が見込めないと医師が判断する時期のことです。

症状固定まで整形外科での治療を続けることで、整骨院での治療が医師による治療の一環として行われていると判断されやすくなります。

つまり整骨院での治療が、「必要かつ相当な範囲である」と認められ、保険会社が費用を負担してくれやすくなるのです。

ここもチェック!

症状固定の後も症状が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定を受けることが出来ます。この後遺障害等級認定をもとに、「後遺傷害慰謝料」を保険会社に請求することが出来るのです。後遺障害等級認定を受けるためには、医師が作成する「後遺障害診断書」が必要になります。後遺障害診断書を書いてもらうためにも、症状固定まで整形外科への通院を続けることが必須であることを覚えておきましょう。

ここまでしても、「整骨院で施術を受けた場合の治療費用は負担しない」と、保険会社が言い張るということが残念ながらあり得ます。

被害者が示談交渉に慣れていないと、強引に整骨院への通院を止めようとするような事態もないとは言い切れません。

万が一、整骨院の費用で保険会社とのトラブルが起きた場合には専門の弁護士に相談することをおすすめします。

整骨院の費用を保険会社に請求したい場合の豆知識

整骨院の費用を保険会社に請求したい場合に、知っておくと役に立つ豆知識をお伝えします。

いざというときに焦って間違った判断をしないように、覚えておいてくださいね。

整骨院はどこでもいいわけじゃない

整骨院の費用を保険会社に請求したい場合、整骨院の選び方も重要です。

整骨院の中には、不必要な施術をして高い金額を請求したり、来院していない日も来たかのように記録を作って保険金を請求したりする悪質な所があるのです。

このような整骨院の保険会社や健康保険への詐欺行為が疑われた場合には、通院していた事故の被害者までトラブルに巻き込まれる可能性があります。

もちろん高額な保険金など受け取れないでしょうし、怪我自体改善が見込めませんよね。

整骨院は紹介してもらうか、前もってリサーチして、きちんと信頼できる所を選ぶようにしましょう。

治療費の打ち切りを打診される場合がある

整骨院での治療が長引くなど、治療費が高額になっていった場合、それを嫌った保険会社が「治療費打ち切り」を打診してくる場合があります。

たとえば、保険会社の方から「そろそろ症状固定にしてはどうですか」と言ってきたとしたら、これは、症状固定にして治療を打ち切ることを打診されているのです。

仮に、保険会社が治療費を打ち切ってしまっても、健康保険を使って治療を継続することはできるので、焦らないようにしましょう。

また、病院や整骨院の医師が保険会社と同様に「症状固定」を言い出したケースで、自分では痛みなどの症状が残っていると感じている場合は、他の医師にセカンドオピニオンを求める、転院を検討するなどの方策をとった方がいいでしょう。

仮に、保険会社から治療費を打ち切られたとしても、示談交渉で、打ち切られた後の治療と交通事故との因果関係が認められれば、その後の治療費も請求することが出来ます。

保険会社に治療費打ち切りを打診されてしまったときは、方策を検討するためにも専門の弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

研究

■整骨院の費用は保険会社の請求対象になる可能性が高い

■整骨院の費用を保険会社に請求したい時の4つの注意点
①先に病院で診察&治療を受ける
②医師から整骨院での診断を指示してもらう
③整骨院への通院を保険会社に連絡する
④整骨院と整形外科の通院を症状固定まで併用する

■整骨院の費用を保険会社に請求したい場合の豆知識
①整骨院はどこでもいいわけじゃない
②治療費の打ち切りを打診される場合がある

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