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交通事故の被害で残業代は請求できる?

弁護士

「交通事故のケガの治療で就業時間後に通院しなくちゃいけない。残業ができなくなった分のお金って請求できるのかな?」
「調子が悪くて日常業務以上はできない状態。事故前は出来ていた残業代を請求したいのだけど」

あなたはそんな悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

事故前、当然のように毎日残業をされていたのだとしたら、それが出来なくなってしまった打撃は大きいですよね。

結論からいうと、残業代は「休業損害」として請求することが可能です。

ただし、その請求が必ず通るかというとそうではなく、請求を認めてもらうために証明しなければならない事柄がいくつかあります。

本記事では、交通事故の被害で残業代を「休業損害」として請求する方法について解説します。

残業代に関する実際の裁判例もご紹介しますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

この記事が、事故の被害で残業代が減って困っているあなたの役に立てれば嬉しいです。

交通事故の被害で残業代は請求できる

交通事故に遭って通院や体調不良のために残業が出来なくなった場合、残業代を「休業損害」として請求することが可能です。

休業損害ってどんなもの?

交通事故の被害に遭った人がケガをしたことにより、治療あるいは症状固定(※)までの期間、働くことができずに収入が減少することによる損害のことです。

(※)症状固定とは、それ以上治療しても大幅な改善が見込めないと医師が判断する時期のこと。

休業損害の対象になるのは、以下のような労働に従事している人たちです。

  • 給与所得者
  • アルバイト、パートタイム、日雇い
  • 事業所得者
  • 主婦(家事労働者)

たとえば、給与所得者が交通事故で仕事を休まざるを得なくなってしまい、結果的に25万円の給与カットが生じたとしたら(※)、25万円を休業損害として請求し補償を受けることが出来ます。

※実際に給与カットがなかった場合、「休業損害」は認められません。

上記で示したように、「減少した収入分」が休業損害になるため、「交通事故に遭っていなければ残業代は得られていた」ということが証明出来れば、残業代も「休業損害」として請求できるのです。

ただ、ご存知のように、残業代は就業時間外に勤務した際に支払われるものなので、「交通事故に遭わなければ残業をしていたはず」ということを証明するのは容易ではありません。

残業代を「休業損害」として請求する方法について、次章以降に詳しく解説していきます。

交通事故の被害で残業代を「休業損害」として請求するとき必要なこと

交通事故の被害で残業代を「休業損害」として請求するには、いくつかの事柄についての証明や、証明する書類が必要になります。

この章では、残業代の請求が認められるには、どういった事柄を証明し、どんな証明書を準備しなくてはいけないかを具体的に説明します。

よく読んで、しっかり理解していきましょう。

残業代の請求には5つのことが証明できなくてはいけない

残業代を「休業損害」として請求するためには、下記に示した5つのことが証明できなくてはいけません。

  • 交通事故によるケガのため、就業時間外に通院する必要があったこと
  • 勤務先の特性として、他の従業員も恒常的に残業をしている
  • 交通事故の前より被害者は恒常的に残業をしていたこと
  • 交通事故前の収入に比べ、残業代が減ったことによって明らかに減収していていること(その金額も証明できる)
  • 被害者が通院のために残業できなかったことを、勤務先担当者においても認めている

残業代の請求には会社の証明も必要

残業代を「休業損害」として請求するためには、勤務先の会社(※)に休業損害証明書を書いてもらう必要があります。

(※)派遣の場合は登録している派遣会社に書いてもらいます。

休業損害証明書とは、交通事故のケガで仕事を休んだことを証明するための書類です。

休んだ期間の給与について、以下のように3つの中から選ぶ項目があります。

  • 全額支給した
  • 全額支給しなかった
  • 一部(支給・減給)した

この中から、「一部(減給)した」を選び、交通事故のケガのために得られなかった残業代の金額と内訳、及び、計算根拠を記載してもらいます。

交通事故の被害で残業代を請求した2つの裁判例

交通事故の被害で残業代が争点となった実際の裁判例をご紹介します

残業代が休業損害として認められた判例

大阪地方裁判所/平成4年(ワ)第1247

 

状況

被害者は51才の警察官。本来なら60才まで警察署に勤務することが可能であったが交通事故により歩行に支障をきたしたため退職を余儀なくされた。

被害者の主張

事故前、毎月の給与として基本給、調整手当、その他各種諸手当、時間外勤務手当と、年3回の賞与が支給されていた分を損害賠償請求したい。

裁判所が下した判断

休業損害として、退職するまでにもらえるはずだった基本給、調整手当、その他各種諸手当、賞与の他、残業代である時間外勤務手当についても請求を認める。(時間外勤務手当については、事故前半年分の時間外勤務手当から1ヶ月の平均金額を算出)

残業代が休業損害として認められなかった判例

神戸地方裁判所/平成23年(ワ)第2201

 

状況

被害者は38才会社員。交通事故の被害に遭ってから約5ヶ月の間に50回通院。通院時間は午後67時頃が大半であった。

被害者の主張

事故に遭っていなければ就業時間後に残業をしてもらえた分の残業代を休業損害として請求したい。

裁判所が下した判断

会社の繁忙期は過ぎていて恒常的に残業をしなければいけない状態ではなかった。また、事故前2ヶ月間の残業代と、事故後の通院回数が最も多い月の残業代が同程度であった。

以上の理由から、被害者の残業代が事故の被害によって減少したとは考えられないので、残業代は休業損害として認められない。

交通事故被害での残業代請求は弁護士への依頼も検討する

交通事故の被害で休業損害として残業代を請求したい場合は、弁護士への依頼も検討した方が良いでしょう。

請求をするには、残業が出来なかったことによる減収について、会社の協力を得ながら書類や資料を準備していかなくてはいけません。

煩雑な作業である上に会社側が必ずしも協力的でないケースもあり、ただでさえケガを負い精神的にも参っている被害者にとっては大きな負担になります。

また、どのような書類や資料が役立つかの判断には専門的な知識が必要なので、弁護士に整えてもらった方が有利です。

残業代は本来就業時間外に勤務した際に支払われるものであり、休業損害において、「必ず支払われていたはずのものだ」ということを証明するのは容易ではありません。

判例としてご紹介したように、裁判でも結論が分かれやすい問題なのです。

何らかの争いやトラブルが発生した場合でも、弁護士がついていれば相手に正当な反論をして、適切な考え方を提示できるでしょう。

交通事故の被害で残業代の請求にお悩みなら、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

まとめ

研究

■交通事故の被害で残業代は請求できる

交通事故の被害で残業代を「休業損害」として請求するには、証明しなくてはいけないことがある
・交通事故によるケガのため、就業時間外に通院する必要があったこと
・勤務先の特性として、他の従業員も恒常的に残業をしている
・交通事故の前より被害者は恒常的に残業をしていたこと
・交通事故前の収入に比べ、残業代が減ったことによって明らかに減収していていること(その金額も証明できる)
・被害者が通院のために残業できなかったことを、勤務先担当者においても認めている

■残業代の請求には会社に休業損害証明書を発行してもらうことが必要

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