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交通事故の慰謝料の相場は?
~慰謝料を増額させる方法~

弁護士

「慰謝料ってよく言葉だけど、慰謝料ってなに?」
「交通事故を起こした相手側が提示してきた慰謝料って、本当に正しい金額なの?」

交通事故に遭ったとき、加害者側が提示してきた金額に少しでも疑問を持ったら、一旦回答を保留することをおすすめします。

一度手続きを交わしてしまってから「あのときの慰謝料では納得いかない」と後悔しても、訂正ができません。

満足のいく慰謝料をもらうために少しだけお時間を使って、この記事で交通事故の慰謝料について勉強しましょう。

それでは、慰謝料で損しないための、交通事故の被害に遭ったときの慰謝料の相場、慰謝料をさらに増額させる方法についてお話します。

交通事故の慰謝料の種類と被害別の相場の例

よく慰謝料、損害賠償、示談金が同じ意味で使われることがありますが、実はそれぞれわずかに違うものです。

慰謝料とは、交通事故によって受けた肉体的・精神的な苦痛に対して支払うお金です。

対して、損害賠償は交通事故によって生じた金銭や物に対して支払うお金です。

そして、慰謝料と損害賠償を合わせたものが示談金となります。

示談金は交通事故の加害者が被害者に対して支払う、交通事故を和解するためのお金です。

交通事故の慰謝料は3種類ある

交通事故によって被害状況は様々です。

そこで、被害状況を大きく3つに分けて、それに合わせて3パ種類の慰謝料が用意されています。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

交通事故の被害が原因で受けた精神的・肉体的苦痛に対して支払うお金です。

どれぐらいの期間入院したか、何日通院したかを参考に金額を決めます。

後遺障害慰謝料

交通事故が原因で後遺障害が残ってしまった場合に支払われるお金です。

後遺障害慰謝料は、後遺障害の重さを14~1の等級に割り振り、等級を基準に金額を決めます。

死亡慰謝料

交通事故が原因で死亡してしまった被害者、被害者の遺族の対して支払われるお金です。

亡くなった被害者の収入や立場、年齢を考慮してに決めます。

よくある交通事故の被害の慰謝料相場

交通事故の被害における慰謝料の相場は、被った症状によって異なります。以下では代表的なものを取り上げて説明していきますので、参考にしてみてください。

むち打ち

むち打ちは交通事故の被害でとても多い怪我で、完治まで3ヶ月以内、酷いと6ヶ月以上かかります。

後遺症になってしまい、痛みがずっと残ってしまった場合は、後遺障害に対する慰謝料を請求できます。

◆むち打ちによる慰謝料の例(通院期間 3ヶ月)

  • 自賠償基準の慰謝料 25万2000円
  • 任意保険基準の慰謝料 35万5000円
  • 弁護士基準の慰謝料 50万円

むち打ちが後遺障害となってしまった場合(後遺障害等級 12級)

  • 自賠責基準 93万円
  • 任意保険基準 98万円
  • 弁護士基準 280万円
 
むち打ちの場合の損害賠償
骨折

骨折は完治するまで2ヶ月ほど、重度だと6ヶ月以上かかる場合もあります。

どこをどう骨折したか、後遺症が残るかどうかによって金額上下します。

◆単純骨折による慰謝料の例(通院期間 3ヶ月)

  • 自賠償基準の慰謝料 25万2000円
  • 任意保険基準の慰謝料 35万5000円
  • 弁護士基準の慰謝料 50万円

◆単純骨折が後遺障害となってしまった場合(後遺障害等級 14級)

  • 自賠責基準 32万円
  • 任意保険基準 40万円
  • 弁護士基準 110万円
骨折の場合の損害賠償
死亡

亡くなった被害者の生前の収入や立場、年齢によって金額が上下します。

◆一家の収入を支える支柱的存在が死亡した場合

  • 自賠責基準 350万円
  • 弁護士基準 2800万円
死亡事故の場合の損害賠償

交通事故の慰謝料を計算するときの参考基準

慰謝料は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準を元にして計算されます。

それぞれの基準について、下記で詳しくご説明します。

自賠責基準

自賠責保険は、車を運転する人が必ず加入する自動車保険です。

自賠責基準の慰謝料の金額は、法令で決められている最低ラインの4200円とされています。

任意保険基準

自賠責保険だけでは足りない慰謝料を追加で支払ってくれます。

しかし、それぞれの保険会社が任意保険基準の金額を内部で設定しているので、会社によって金額が上下してしまいます。

任意保険基準で支払ってもうらうためには、交通事故の加害者が、自賠責保険の他に保険に加入していなくてはなりません。

弁護士基準

弁護士基準は、3つの慰謝料の基準のうち、もっとも高額です。

示談交渉が決裂して弁護士に依頼したときに弁護士から提示される金額で、裁判をしたら認められる可能性が高いのが特徴です。

交通事故の加害者が任意保険に未加入だった場合、弁護士基準が採用される場合が多いです。

交通事故の慰謝料の計算方法

任意保険基準の計算は各保険会社によって基準が違うため、自賠責基準と弁護士基準のみのご紹介となります。

それぞれの例を交えてご覧ください。

自賠責基準の慰謝料の計算方法

自賠責基準では、1日分の慰謝料の最低金額は4200円と決まっています。

2つの計算式で計算して、より金額が少ない方を慰謝料として請求しますす。

  • 入通院慰謝料=4200円(1日の慰謝料)×病院に通っていた期間
  • 入通院慰謝料=4200円(1日の慰謝料)×実際に通院した日数×2

例:10日間の通院期間で、通院した日数は5日間の場合

  • 4200円(1日の慰謝料)×10日間(病院に通っていた期間)=42000円
  • 4200円(1日の慰謝料)×7日間(実際に病院に通った日数)×2=58800円

⇒請求する慰謝料 42000円

自賠責基準の慰謝料の計算
弁護士基準の慰謝料の計算方法

弁護士基準は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」に記載されている料金表を参考にして請求します。

「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」
交通事故の被害者に後遺障害が残ってしまった場合の慰謝料

後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害の重さに応じて14~1の等級が割り振られます。

各等級によって慰謝料の相場が定められており、等級の数字が小さいほど重い後遺障害として慰謝料の相場の金額が高く設定されています。

例:後遺生涯等級10級の場合

  • 自賠償基準 187万円
  • 弁護士基準 550万円
各等級による慰謝料の相場
交通事故の被害者が死亡してしまった場合の慰謝料

交通事故で死亡してしまった被害者の収入状況や家族内での立場などを参考に、慰謝料を請求します。

例:3人家族で、交通事故の被害者が一家を養っていた場合

◆自賠責基準の場合

  • 被害者に対する慰謝料 300万円
  • 遺族2人に対する慰謝料 650万円
  • 遺族が被害者の扶養内 200万円

⇒300万円+650万円+200万円=1150万円

◆弁護士基準の場合

  • 一家を養う被害者に対する慰謝料 2800万円
死亡事故慰謝料(弁護士基準)

交通事故の慰謝料を増やす3つの方法

交通事故の示談の手続きは、一つ間違うだけで大きく損してしまう可能性があります。

交渉相手である加害者側の保険会社はプロなので、丸めこまれないようこちらも知識を持って臨みましょう。

長い目で見れば弁護士にお願いする方が無難な場合も多々あるので、弁護士に依頼するという選択肢も視野に入れておくと良いでしょう。

1.弁護士基準で慰謝料を請求する

弁護士基準で慰謝料を請求すると、慰謝料がグッと上がるかもしれません。

なぜなら、自賠償保険と弁護士基準の請求額には2倍、3倍、それ以上の差があることもあるからです。

弁護士基準の請求をするためには、交通事故の示談交渉を弁護士にお願いする必要があります。

2.加害者側の保険会社からの症状固定の提案に応じない

入通院が長引くと、入通院慰謝料が増していきます。

加害者側の保険会社としてはなるべく支払い額を少なくしたいので、症状固定をするよう提案してきます。

なぜなら、症状固定をすると加害者側の保険会社からの医療費が打ち切れてしまうからです。

症状固定は、あなたの身体の状態を見ながら担当医と相談して決めるものです。

保険会社が症状固定を催促しても、応じる必要はありません。

3.過失割合を下げる

交通事故では、基本的には被害者にも過失があるとされることが大半です。

あなたの過失割合が増えるともらえる慰謝料が減額されてしまうため、示談交渉ではあなたの過失割合を下げるよう提案しましょう。

過失割合

まとめ

研究
  • 慰謝料とは、精神的・肉体的苦痛に対して支払うお金である。
  • 慰謝料は大きく分けて「入通院慰謝料」「後遺傷害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つがある。
  • 慰謝料は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準を参考に計算する。
  • 正当な慰謝料を請求をしたい場合、示談交渉を弁護士にお願いする。
  • 治療途中で症状固定をしてしまうと保険会社からの医療費が打ち切られてしまうため、返事をせずに主治医に相談する。
  • 示談交渉で、過失割合を下げるようお願いする。

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