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交通事故の示談交渉に要する期間はどれくらい?

弁護士

「示談交渉っていつまで出来るの?」
「交通事故の示談交渉って長いの?」

交通事故の被害に遭ったら、あなたも加害者も納得する形でスムーズに示談交渉を終えたいところです。

しかし、お金が絡んでいることなので、実際はそんなに上手くいかないことが多々あります。

また、相手が良識のある人だったら良いのですが、みんながみんな示談交渉に対して、建設的に向き合ってくれるとも限りません。

以上を踏まえて、示談交渉はどれくらいの時間を見積もっておけば良いのでしょうか?

この記事では、交通事故の示談交渉に要する期間はどれぐらいなのか、についてお話します。

交通事故の示談交渉に必要な期間を左右する要因

示談交渉に必要な期間は、示談交渉の相手によるところが大きく、場合によりけりとしか言いようがありません。

一応、交通事故の直後から示談交渉をできることにはなっていますが、あまりそのケースは無いと考えて良いでしょう。

下記に、示談交渉の時間を左右する主な要因をまとめました。

  • 物損事故か、人身事故か
  • 完治可能な怪我か、後遺障害が残るか、死亡事故か
  • 加害者が任意保険に入っているかどうか

物損事故か人身事故か

警察に交通事故の実況見分をお願いする際、物損事故か人身事故を選ぶことができます。

物損事故と人身事故、それぞれの違いは以下の通りです。

▲物損事故

物損事故とは、交通事故で物を破損させてしまう交通のことです。

車両や壁、電柱などを破損させてしまう場合がこれにあたります。

物損事故では実況見分が行われず、損害賠償の計算も破損させてしまった物がいくらほどで弁償できるのか計算してから、示談交渉に入ります。

示談交渉は大体1ヶ月程度で終わる場合が多いです。

▲人身事故

人身事故とは、交通事故で怪我を負ったり、後遺障害が残ってしまったり、死亡してしまうといった、身体や命にも関わる交通事故のことです。

人身事故の場合は警察が実況見分をし、その後怪我の治療をしてから示談交渉に入るため、示談交渉までに入るまで時間がかかります。

さらに怪我の状態によっては示談交渉に時間がかかる場合もあります。

完治可能な怪我か後遺障害が残るか死亡事故か

交通事故で怪我をしてしまったり、死亡してしまった場合も、交通事故が起きてからすぐに示談交渉をはじめようと思えば可能ではあります。

しかし、怪我を完治、もしくはこれ以上治療しても改善が見込めない状態になるまで治療を続け(症状固定という)、症状やかかった治療費などを全て確定させてから、示談交渉をすべきです。

▲完治可能な怪我

完治可能な怪我の場合、症状固定をしたらあとは加害者側と示談交渉をするだけです。

示談交渉開始から解決まで、早い場合で1ヶ月ほどで完了できる可能性もあります。

▲後遺障害が残る怪我

 後遺障害が残る怪我を負ってしまった場合も、まずは症状固定をしてから示談交渉に臨みます。

後遺障害が残る怪我の場合、後遺障害認定があり、その審査がある分、普通の怪我のときよりも示談に時間がかかってしまいます。

▲死亡事故

死亡事故はすでに死亡してしまっているため、症状が決まっています。

交通事故後すぐに示談交渉をすることも可能ではありますが、ご遺族への配慮から、四十九日後に示談交渉を行うのが一般的です。

加害者が任意保険に入っているかどうか

加害者が任意保険に加入していたら、交通事故後のやり取りは任意保険会社の担当者と進めていけば良いので話が早いのです。

しかし、もしも加害者が任意保険会社に加入していなかったら、加害者が他の代理人を立てていない限り、加害者本人との交渉となります。

仮に加害者に良識があったとしても、示談交渉について一切何も知らないのであれば、示談交渉は多く時間がかかると思って良いでしょう。

交通事故が起きてから3年の期間内に示談交渉の期限

示談交渉には期限が設けられていて、その期限を過ぎると無効となってしまします。

以下に示談交渉の期限をまとめました。

  • 交通事故ので怪我をした場合・・・「損害及び加害者を知ったとき」から3年
  • 交通事故で後遺障害が残った場合・・・症状固定した日から3年
  • 交通事故の加害者が分からない場合・・・事故発生日から20年

示談交渉の時効を中断することができる

加害者が任意保険に入っている場合、加害者側の保険会社の担当者から「時効中断請求書」という書類をもらえば、時効を中断させることができます。

交通事故の示談の期間を延びる3つ原因

交通事故の示談交渉で、以下の場合は期間が延びやすい傾向があります。

  • あなたに後遺障害が残っってしまった
  • 過失割合
  • 加害者が任意保険に未加入

あなたに後遺障害が残ってしまった

あなたに後遺障害が残ってしまった場合には、相手側の保険会社から後遺障害認定をしてもらわなくてはなりません。

したがって、普通の怪我よりも示談交渉に時間がかかってしまいます。

また、被害者が納得ができるような後遺障害の等級にしてもらえないこともあり、そこで異議申立てをするとさらに示談交渉は延びます。

医師と相談をして症状固定し、後遺障害診断書も書いてもらったら、示談交渉に入り、以下のような手続きをします。

  1. 必要書類の準備、提出
  2. 保険会社から損害保険料算出機構へ送られる
  3. 保険会社に後遺障害認定の結果が通知される
  4. 保険会社からあなたへ、後遺障害等級に応じた示談金が提示される
  5. (納得がいかない場合は異議を申し立てる)

過失割合

過失割合とは、交通事故の加害者と被害者の責任を割合で表したものです。

この割合を元に、損害賠償や慰謝料の支払い額をお互いで分け合うのです。

交通事故では、基本的には加害者と被害者の両者に過失があるとされています。

被害者からしたら、自分が被害者なのに過失があることにされて納得できないでしょうし、加害者は加害者で割合を少しでも少なくしようとしてきます。

さらに、どちらも同程度の落ち度がありそうな事故なら、なおさら判断が難しいです。

ドライブレコーダーなどの客観的な証拠の有無で、ここでの所要時間に差が出てくるでしょう。

加害者が任意保険未加入

加害者が任意保険に加入していないケースは対応がとても難しいため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

加害者の自賠責保険で全ての慰謝料を賄い切れたら良いのですが、賄い切れなかった場合は加害者本人に払ってもらうことになります。

しかし、加害者本人がそんなお金を持っていなかったら、あなた自身が負担することになるかもしれません。

そこで、もしも加害者が任意保険未加入の場合は、示談交渉を長引かせないために、以下の保険を利用してみるのも1つの手です。

  • 人身傷害補償保険
  • 搭乗者傷害保険
  • 無保険車傷害保険
  • 労災
  • 健康保険

▲人身傷害補償保険

「人身傷害補償保険」とは、保険に加入している自動車に乗る人が交通事故によって負傷、死亡してしまった場合に、任意保険会社が保険金を支払ってくれる保険です。

加害者との示談交渉が終わっていなくても、損害額基準にしたがって保険金を受け取れます。

▲搭乗者傷害保険

「搭乗者傷害保険」とは、交通事故で被害者が負傷、死亡してしまった場合に、任意保険会が社医療保険金、後遺障害保険金、死亡保険金を払ってくれます。

▲無保険車傷害保険

「無保険車傷害保険」とは、保険に加入していない自動車との交通事故で、被害者が負傷、死亡してしまったが、加害者から十分な補償がない場合、本来なら相手方が負担しなくてはならない損害賠償金と同じ額を、加入している任意保険会社が支払ってくれます。

▲労災

通勤・勤務中に交通事故に遭った場合には、労災保険を使えます。 

▲健康保険

交通事故で怪我を負った場合、健康保険を利用できます。 

まとめ

研究
  • 示談交渉にかかる期間は場合によりけり
  • 物損事故か人身事故か、怪我の状態、加害者の任意保険の加入状況などによる
  • 物損事故の示談交渉は早くて1ヶ月で終わる
  • 後遺障害が残る怪我は後遺障害等級の認定で示談交渉の時間がかかる
  • 死亡事故は一般的に、四十九日後
  • 加害者が任意保険に加入していない場合、基本的には加害者本人が示談交渉の対応をするので、どうしてもやり取りが遅くなる
  • 交通事故の示談交渉の期限は、基本的には交通事故が起きてから3年間

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