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物損事故の保険金請求について

弁護士

「交通事故で車が壊れてしまったのだけど、損害賠償は貰えるの?」
「身体は無傷でも損害賠償や慰謝料はもらえるの?」

交通事故には、自動車などの物品が物損事故と、死傷者が出てしまった人身事故があります。

ただ、交通事故はあとから身体に症状が出てくることもよくあるので、なかなか物損だけの損害なのかどうか判断が難しいですが。

人身事故なら、慰謝料や損害賠償をもらえることが容易に想像つくのですが、物損事故も人身事故と同じように損害賠償や慰謝料を請求できるのでしょうか?

この記事では、物損事故の被害に遭った場合、どこまでサポートしてもらえるのかをお話ししたいと思います。

物損事故の4つ損害

物損事故に遭った被害者に発生する損害は、修理費、評価損、代車使用料、休車損害が考えられます。

修理費

物損事故により自動車に修理が必要な場合,修理費を支払ってもらえます。

ただ、自動車には時価額があり、その時期の価値に見合った金額しか賠償を受けることはできません。

全損の場合

全損には、「物理的全損」「経済的全損」の2種類があります。

  • 物理的全損:修理が不可能なことを指します。
  • 経済的全損:修理は可能だが、修理にかかる費用が車両にかけた金額を上回る場合を指します。

評価損

修理を施して、見た目や機能に欠陥できて商品価値の下落が見込まれる場合に認められることがあります。

代車使用料

修理、買換期間に代車を借りた場合に認められます。

しかし、代車が本当に必要だったか、どんな台車をどれぐらい借りていたかなど、その必要性を認めてもらえなくてはなりません。

休車損害

交通事故の被害に遭った自動車が営業車で、使用することができなかったために損害が発生した場合に休車損害が認められることがあります。

物損事故のデメリット

人身事故も物損事故も、損害賠償請求はできます。

しかし、交通事故に遭ったばかりのときは気付かなかったけれど、後から身体に異常が出てくるなど、物損事故届け出ているとデメリットなってしまうことが多々あります。

以下にまとめたので、ご覧ください。

自賠責保険に賠償請求できない

物損事故の場合、自賠責保険から賠償金を受け取ることができません。

加害者が任意保険に加入していなかったら、大きく損してしまう可能性があるのです。

警察が実況見分調書を作らない

警察に交通事故の届け出をする際、「物損事故」「人身事故」のどちらかで申請します。

物損事故で届け出てしまうと、警察は実況見分を十分に行ってくれない傾向があるため、できる限り人身事故で届け出ができるようにしましょう。

物損事故を人身事故に切り替える方法

物損事故から人身事故につながる方法として、まずは病院へ行って、人身事故扱いにして欲しい旨を伝えて、診断書を発行してもらいます。

発行してもらった診断書を事故現場を管轄する警察署へ持って行き、人身事故に切り替えて欲しい旨を伝えます。

物損事故から人身事故に切り替えてもらったら

人身事故に切り替わったら、以下の手順を進めていきましょう。

また、もしも怪我や障害が見つかった場合の対処方法もまとめました。

病院で治療を受ける

交通事故に遭ったということで、今一度病院でしっかりと診断してもらいましょう。

交通事故はあとで症状が出てくることがよくあります。

怪我や障害が見つかった場合の注意点

病院で治療を受けるさい、注意しなくてはいけない点があります。

例えば、交通事故によって関節が変形してしまって元に戻らなくなったなど、症状が残る場合です。

症状固定するかどうかは主治医との話し合いで決めます。

症状固定とは、治療を続けても改善しない状態を指しますが、加害者側の保険会社は症状固定を急かしてきます。

なぜならば、症状固定をしてしまうと、保険会社からの治療費の支払いが打ち切りとなるからです。

保険会社はあくまで会社の利益が優先なので、なるべく支払いをしたくないものなのです。

しかし、この急かしに応じてはなりません。

保険会社から症状固定についての話を切り出されたら、主治医に相談しましょう。

怪我や障害が見つかった場合はあなたが加入している保険会社へ連絡

自分が加入している保険の内容の確認をしましょう。

あなたが加入している保健会社へ連絡したら、交通事故の被害に遭ったあと何をどう対応すれば良いのか、どんな手続きが必要なのかも教えてもらえます。

交通事故の加害者が加入している保険会社との示談交渉

治療が完了したら、加害者側との示談交渉をします。

示談交渉は保険会社と行います。

慰謝料には計算の基準が3つあり、以下の中でどの基準で計算されるかによって受け取れる額に大きく差が出ます。

自賠責基準

車を運転する人は必ず自賠責保険に加入しなくてはなりません。

被害者に対して、保険会社が法令で決められた最低限の示談金を支払います。

任意保険基準

自賠責保険だけではまかないきれない示談金をさらに支払ってくれます。

任意保険基準は各保険会社が内部で設定しているので、会社によって金額に多少の差があります。

目安として、大体自賠責基準と弁護士基準の真ん中程度の額と思って問題ありません。

ただし、交通事故の加害者が、自賠責保険の他に保険に加入している場合に限ります。

弁護士基準

3つの示談金の基準のうち、もっとも高額なのが弁護士基準です。

弁護士基準は実際の交通事故の裁判事例を参考にしています。

示談交渉が決裂して弁護士に依頼したときに弁護士から提示される金額で、裁判をしたら認められる可能性が高いのが特徴です。

交通事故の慰謝料の最大化は弁護士に依頼すること

弁護士基準と自賠償保険の請求額には何倍もの差が出ることがあります。

交通事故の慰謝料は弁護士基準が最も高額なので、なるべくこの基準で受け取りたいところです。

弁護士基準で支払ってもらうためには、交通事故の被害のプロである弁護士に依頼するのが最もおすすめです。

弁護士特約を使えるか調べてみましょう

弁護士特約とは、交通事故に遭ってしまったときにあなたが契約している保険会社が弁護士費用を300万円まで負担してくれるという制度です。

多くの保険会社が弁護士特約を用意しているので、あなたが加入している保険会社についても調べてみましょう。

まとめ

研究
  • 物損事故に遭った被害者に発生する損害は、修理費、評価損、代車使用料、休車損害
  • 物損事故により自動車に修理が必要な場合,修理費を支払ってもらえるが、その時期の価値に見合った金額しか賠償を受けることはできない。
  • 評価損は、見た目や機能に欠陥できて商品価値の下落が見込まれる場合に認められることがある
  • 代車使用料は修理、買換期間に代車を借りた場合に認められる。
  • 休車損害は自動車が営業車で、使用することができなかったために損害が発生した場合に休車損害が認められることがある。
  • 物損事故のデメリットは自賠責保険に賠償請求できない可能性が高いこと、警察が実況見聞調書を作ってくれないこと。
  • 人身事故に切り替えたいときは、発行してもらった診断書を事故現場を管轄する警察署へ持って行き、人身事故に切り替えて欲しい旨を伝える

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