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交通事故に遭ったときに準備しておく必要書類

弁護士

「交通事故の損害賠償の交渉には、どんな書類の準備が必要なの?」
「交通事故の被害について弁護士に相談したいけど、行って説明するだけでいいのかな?」

このサイトをご覧のあなたは、こんな疑問をお持ちではないでしょうか。

交通事故の被害について保険会社や加害者側と話し合いをする際、また、それらについて弁護士に相談するとき、どんな書類があれば手続きがスムーズかを知っていれば、事前に準備できるし心づもりもできて安心ですよね。

この記事では交通事故に遭ったら準備しておくべき必要書類について解説します。

それらを知っておけば、万一交通事故に遭ってしまったとしても、慌てふためくことなく準備ができ、冷静に対応できるようになります。

最後までよく読んで、必要な書類についてしっかり把握しておいてくださいね。

交通事故に遭ったときの必要書類【事故関連】

交通事故に遭ったとき、事故関連で準備しておくべき書類は2つあります。

書類

内容

入手先

交通事故証明書

事故が起きたことを公的に証明する書類。

※事故直後に警察へ通報しなければ取得できません。

自動車安全運転センター

事故発生状況報告書

事故の発生状況を当事者自身が記載した書類。

各保険会社

それぞれについて解説していきましょう。

交通事故証明書について

交通事故証明書とは、事故が起きたという事実を公的に証明する書類です。

取得には警察に事故を届けていることが必須となります。

その結果が、各都道府県にある自走車安全運転センターに提供され、交通事故証明書が発行されます。

記載される主な内容は以下になります。

  • 事故発生の日時
  • 事故の発生場所
  • 当事者(被害者・加害者)の氏名・生年月日・年齢・住所
  • 車両番号
  • 事故のパターン(正面衝突、転倒など)
  • 事故時の状態

【交通事故証明書はどんなときに必要なのか】

保険会社への保険金請求の際には、交通事故証明書が必要になります。

また、交渉がうまく運ばず裁判を起こす際、警察が作った実況見分調書などの資料を取り寄せる時にも必要になる場合があります。

【交通事故証明書の入手方法】

交通事故証明書は、基本的には保険会社が取り付けを行ってくれることがほとんどです。けれども労災保険を適用させる場合などは、自分で取得しなければなりません。

申請方法は3つあります。

  • 自動車安全運転センターに申請する
  • ゆうちょ銀行・郵便局で申請する
  • インターネットで申請する

事故発生状況報告書について

事故発生状況報告書は、事故証明書に記載された以外の事故が発生した状況(速度や天候、道路幅員、信号や標識の有無)を記載し、説明文と事故現場を図示した書類です。

【事故発生状況報告書はどんなときに必要なのか】

保険会社への保険金請求の際には、事故発生常用報告書が必要になります。

【事故発生状況報告書の入手方法】

当事者自身が記載します。交通事故証明書を参考にするなどして、事故発生の状況を詳しく記載するようにしましょう。

書式については、保険会社から送られてくるものを使用するようにしてください。

交通事故に遭ったときの必要書類【治療関連】

交通事故に遭ったとき、治療関連で準備しておくべき書類は4つあります。

書類

内容

入手先

診断書

傷病の名称や内容、程度などを記載した書類。

病院の担当医

診療報酬明細書

医療機関で受けた診療内容を個別に単価、数量と共に記載した書類。

治療した病院や医療機関

後遺障害診断書

症状固定(※)の後に、後遺症の部位や程度等を記載した書類。

(※)症状固定:治療を行ってもそれ以上の効果が期待できなくなった状態を指します。

治療した病院の主治医

後遺障害等級認定書

後遺障害の申請に対する認定結果(理由)が記載された書類。

保険会社(自賠責又は任意)

それぞれについて解説していきましょう。

診断書について

交通事故によるケガで病院にかかった際の診断を元に作成される書類です。

記載される内容は、主に以下のような項目になります。

  • 傷病の名称や内容
  • 傷病の状態や程度
  • 治療の日数
  • 作成日時
  • 医師名
  • 病院名

【診断書はどんなときに必要なのか】

交通事故の保険金や示談金を受ける上での立証の際に必要になります。

【診断書の入手方法】

治療を担当した医師に作成してもらい、病院に申請して入手します。

診療報酬明細書について

医療機関が行った各種診療を記載してある明細書です。

【診療報酬明細書はどんなときに必要なのか】

交通事故の保険金や示談金を受ける上での立証の際に必要になります。

【診療報酬明細書の入手方法】

治療した病院や医療機関に発行を申請して入手します。

後遺障害診断書について

後遺障害診断書は、交通事故のケガで後遺症が残ってしまった場合に病院に発行してもらう書類です。

交通事故で負ったケガが、治療を継続しても効果が期待できない状態(症状固定)になると、それまでの治療と区別して「後遺症」として扱われます。

この際に、主治医に傷害の残った部位や程度、症状、検査方法などを詳しく記載して作成して貰います。

【後遺障診断書はどんなときに必要なのか】

後遺障害等級認定を受ける際に必要となります。

認定を受けると、慰謝料や交通事故による逸失利益(※)を受け取ることが可能になります。

(※)逸失利益:交通事故によって後遺障害が残らなければ被害者が得られた経済的利益を失ったことによる損害のことです。

【後遺障害診断書の入手方法】

治療を担当した医師に記載してもらい、病院に申請して入手します。

後遺障害等級認定書について

後遺障害等級認定書を受け取るまでの流れは以下のようになります。

  1. 担当の医師に後遺障害診断書を書いてもらう。
  2. 保険会社へ後遺障害診断書を送付する。
  3. 送付された書類は、保険会社から損害保険料率算出機構へまわされる。
  4. 損害保険料率算出機構の調査が行われ、等級の判断がされる。
  5. 自賠責損害調査事務所の判断結果が保険会社へ通知され、保険会社から被害者へ後遺症認定結果として通知される。

ここもチェック

後遺障害認定書においては、認定結果も重要ですが、その判断の理由を記載した箇所も大切なのでしっかりチェックして確認しましょう。

認定された等級の判断に納得できない場合は、この理由を元に弁護士と相談して今後の交渉などの方針を決めることになります。

その他の交通事故に遭ったときの必要書類

事故関連、治療関連以外で準備しておくべき主な書類は2つあります。

書類

内容

入手方法

休業損害証明書

ケガの治療で休業して収入が減額したことを証明する書類。

勤務先の担当部署

領収書類

交通事故が原因で負担した実費の領収書や明細書。

各支払先、振り込元金融機関

それぞれ解説していきましょう。

休業損害証明書について

休業損害証明書は、交通事故のケガが原因で仕事を休むことになった為に減ってしまった収入(休業損害)を証明、請求するための書類です。

【休業損害証明書はどんなときに必要なのか】

交通事故のケガが原因で仕事を休むことになって減ってしまった収入を、休業損害として請求する際に必要になります。

【休業損害証明書の入手方法】

休業損害証明書は、通常加害者側の保険会社から被害者宛に当事者(被害者)宛に送られてきます。

その証明書を勤務先の担当部署(人事部や総務部)に提出して作成を依頼します。

※派遣社員の場合は、登録している派遣会社に依頼します。

領収書類について

交通事故に遭ったあと、被害者は治療費以外にも様々なものを負担することになります。

通院のための交通費はもちろん、車の修理代、破損した物品の修理や新規購入代金など多くの出費を強いられるでしょう。

これらの事故に掛かってしまった費用を加害者側に支払ってもらうために、領収書や振込明細書を保管するようにしてください。

領収書の発行が難しい場合は、記録をとっておくだけでも役に立ちます。

まとめ

研究

交通事故に遭ったら準備しておくべき必要書類

【事故関連】
・交通事故証明書
・事故発生状況報告書

【治療関連】
・診断書
・診療報酬明細書
・後遺障害診断書
・後遺障害等級認定書

【その他】
・休業損害証明書
・領収書類

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