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交通事故の被害が原因で退職…慰謝料は請求できる?

弁護士

「交通事故の被害がきっかけで退職したけれど、慰謝料は請求できるの?」
「長く休んだ上に復帰後も不調で周りに迷惑をかけて肩身が狭い。退職したいが、その分の慰謝料は貰えるのだろうか?」

あなたはそんなお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

交通事故の被害が原因で退職される方は少なくありません。

再就職は簡単ではなく、被害者は無職のまま長い期間を過ごさなくてはならなくなります。

その分を、せめて慰謝料で埋め合わせしたいと思うのは当然ですよね。

交通事故の被害が退職に影響を与えた場合、慰謝料を請求することは出来ます。

また、事故で退職した損害に対する賠償として休業損害を請求することも可能です。

本記事では、交通事故の被害が原因で退職したときの慰謝料請求について説明すると共に、休業損害の請求についても解説します。

さらに、雇用保険の失業給付にも触れていきますのでぜひ参考にしてください。

事故で身体や心に傷を負ったばかりか、職まで失ってしまった人がさらなる苦痛を負うことのないように、この記事がお役に立てば幸いです。

交通事故の被害が原因で退職したら慰謝料が請求できる

交通事故の被害が原因で退職を余儀なくされた場合、その分の慰謝料が請求できます。

正確には、退職してしまったことを考慮して、もともと請求している慰謝料の増額を求めることが可能ということです。

交通事故による負傷で退職せざるを得なくなれば、精神的に大きなショックを受けますよね。

長年積み上げてきた地位や生きがいを無くした上に、働けないことで家族や周りの人たちの信頼を失ってしまうかもしれません。新たに就職活動をしなくてはならないことだって、大変な苦痛を伴うでしょう。

慰謝料とはこうした精神的苦痛に対して支払われる賠償金ですから、「事故で退職したら慰謝料請求できるか?」という問いへの答えはYESです。

交通事故が理由の退職で慰謝料増額はいくらくらい?

交通事故が退職理由の場合、慰謝料は増額という形で請求出来ますが、額については交渉次第となります。

具体的な基準がないので金額は挙げられませんが、一般には数十万円程度と考えられます。

「え?そんなに少ないの?」、と思われた人もいるでしょう。

慰謝料を請求できるといっても、残念ながら退職しなければ得ていたはずの給与すべてに相当する金額が支払われるわけではありません。

退職してしまった被害者にすれば、「もっと支払われるべきだろう!」という悔しい思いがあるのは当然ですが、現状、精神的な苦痛を十分に補えるほどの慰謝料は支払われない可能性が高いです。

けれども落胆しないでください。

交通事故が理由の退職では、慰謝料増額だけでなく、事故で退職した損害に対する賠償として「休業損害」が請求出来ます。

休業損害の請求について、次章以降に詳しく説明していきます。

交通事故の被害が原因で退職したら休業損害が請求出来る

交通事故の被害が原因で退職した場合、「新しい就職先が見つかるまで収入が得られなくなるという損害」に対する賠償として、休業損害を請求することが出来ます。

この章では、休業損害の請求が認められる条件や、認められやすい状況について具体的に解説しますので、しっかり把握しておいてくださいね。

休業損害を請求するには「退職の原因は交通事故だという証明」が必要

交通事故で退職して休業損害を請求するには、退職の原因が事故であることを証明する必要があります。

事故との因果関係が証明されないと、単なる自己都合退職(※)と判断されてしまうからです。(※)自己都合退職:自分の意志や都合で退職を申し出ること。

たとえば、事故による体調不良で職場や同僚に迷惑をかけることで居づらくなり自主退職する、といったケースがあったとします。しかし、こういったケースは自己都合と判断されて、休業損害の請求が認められにくいのです。

ですから、くれぐれも黙って自主退職するのではなく、まずは、退職しなくてはいけない状況に至った原因が事故であることを会社側に申し出て、「退職証明書」を発行して貰うようにしましょう。

その際には、交通事故とケガや体調不良との因果関係を証明するために、医師が記載した診断書(ケガの内容や程度を記載)が必要になることも覚えておいてください。

退職証明書については次項で説明していきます。

会社側から解雇されると休業損害が認められやすい

休業損害が特に認められやすいのは、会社側から解雇を言い渡されたという状況です。

その場合、解雇と交通事故の因果関係の証拠として、会社が発行した「退職証明書」が必要になります。

退職証明書とは、会社を退職していることを証明する為の書類です。

決まった書式はありませんが、一般に、「退職年月日」「使用期間」「業務の種類」「地位」「離職以前の賃金」「退職の理由」等が記載されます。

交通事故の被害が原因で解雇され、休業損害を請求する場合は、この「退職の理由」の所に、“交通事故で負ったケガのために労働不能となり解雇された”という理由が明確に記載してあることが重要です。

ただし、会社側としては従業員をそのような理由で解雇することには様々な制限やデメリットがあるため、証明書の発行を渋る可能性があります。

休業損害の請求に関わる退職証明書の発行を巡って、会社側とトラブルになった場合は、専門の弁護士に相談することをおすすめします。

ここに注意!【退職届を出してはいけない】

会社側がなかなか退職証明書を発行してくれない場合でも、自分から退職届を出すのは絶対にNGです。

自分から退職届を出すと、自己都合での退職とみなされ休業損害を請求することが難しくなります。

会社側は、なるべく解雇という形をとりたくないので、退職を推奨してくることがあります。ひどい場合ではパワハラのようなことが行われるケースも考えられます。

会社側から強引に退職を促された場合は、流されて退職届を出してしまう前に弁護士に相談するようにしてください。

交通事故で退職した場合の休業損害の計算方法

休業損害は以下の計算式を使って算出します。

一日あたりの基礎収入×休業日数

ここでポイントになるのが休業日数です。

休業期間として認められるのは、「ケガのために休業が必要であった」と客観的に判断できる期間です。

しかしながら、ケガが治ったからといってすぐに仕事に復帰できるとは限りません。

働ける状態になっても新しい就職先が決まらなかった場合、以下の2つのうち短い方の期間が休業期間と判断されます。

  • 実際に次の就職先を得られたときまでの期間
  • 一般的に転職先を得るまでに必要とされる期間

具体的にいうと、意欲がなくて就職が遅れてしまった場合や、希望条件の仕事が見つかるまで就職活動を長く引き延ばしている場合は、「実際に次の就職先を得られたときまでの期間」が休業期間とはみなされません。

そのいったケースでは、「一般的に転職先を得るまでに必要とされる期間」が休業期間として適用される可能性が高いといえます。

ここもチェック!【事故との因果関係が証明できなくてもあきらめない】

ここまで話してきたように、慰謝料や休業損害の請求では、交通事故と退職(解雇)との因果関係を証明出来た方が有利ですが、証明できない場合でも、慰謝料増額や休業損害が認められる可能性もあります。自分一人で保険会社に請求しても応じてもらえない場合には、弁護士に相談をして示談交渉や訴訟を依頼しましょう。

交通事故の被害が原因で退職した時の雇用保険の失業給付

会社を退職したとき、失業中の生活を成り立たせ、安心して就職活動ができるように、雇用保険の失業給付を受け取ることが出来ます。

万一、慰謝料の増額や休業損害が認められなかったとしても、雇用保険の受給は出来ることを覚えておくといいでしょう。

ただし、雇用保険の失業給付を受け取るためには、「就職する積極的な意志」と「就職出来る能力」が必要とされています。

事故によるケガが完治しておらず、すぐに働けない状態だった場合には、雇用保険を受給できないこともあるので注意してください。

ここがポイント!【働けない状態なら受給期間の延長を申請する】

雇用保険の受給期間は、原則、離職日の翌日から1年間ですが、ケガのために引き続き30日以上働くことが出来ない場合は、所定の手続きで延長を申請すれば、受給期間を最長で3年間引き延ばすことが出来ます。

ケガのため、すぐに就職活動が出来ず雇用保険を受給できない…という場合には、この手続きをとっておくことが重要です。

まとめ

研究

■交通事故の被害が原因で退職したら慰謝料が請求できる

■交通事故が退職理由の場合、慰謝料の増額は数十万程度と考えられる

■交通事故の被害が原因で退職したら休業損害が請求出来る
・休業損害を請求するには「退職の原因は交通事故だという証明」が必要
・会社側から解雇されると休業損害が認められやすい
・交通事故で退職した場合の休業損害の計算方法「一日あたりの基礎収入×休業日数」

■交通事故の被害が原因で退職したら雇用保険の失業給付を受け取れる>

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