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交通事故で後遺症と認められるための条件

弁護士

「交通事故に遭ってから、頭痛やめまいがする」
「保険会社から症状固定の話をされた」

交通事故が原因で身体に痛みが残った、これまでと同じ動きができなくなったなど、後遺症が残ってしまった場合は、加害者側の保険会社に後遺症を認定してもらわなくてはなりません。

「また面倒な手続きが増える・・・」

これまで交通事故の色々なな手続きをしてきて、さらに後遺症を認定してもらうための手続きもしなくてはいけないのかと聞いて、うんざりするかもしれません。

しかし、幸いなことに後遺症として認めるかどうかは書類のみで審査されます。

ここでの苦労で示談金が大きく増額する可能性も大いにあるので、もうひと頑張りしましょう。

この記事では、後遺症を認めてもらうための第一歩として、この記事では基本的な後遺症の認定の流れと後遺症認定に必要な書類をご紹介します。

交通事故の後遺障害とは

後遺障害とは、交通事故の被害が原因で身体の状態が以下のような状態になったことが前提です。

  • 元どおりに完治せず労働しづらくなった
  • 身体の痛みや精神的ショックが残った

このような状態に加え、さらに後遺障害の重度を表す14級〜1級の等級に当てはまっていることが条件です。

後遺症と後遺障害は違う

後遺症と後遺障害は同じ意味かと思いきや、実はそれぞれ若干の違いがあります。

後遺症

怪我の治療が終わったあとに残った機能障害や神経症状。

後遺障害

後遺症のうち、交通事故が原因で、なおかつ後遺障害を表す14級〜1級の等級に当てはまっている症状。

以下は各等級ごとの後遺障害の例です。

  • 14級:局部に痛みが残る
  • 13級臓器に障害が残る
  • 12級局部に酷い痛みが残る
  • 11級背骨が変形
  • 10級言語障害が残る
  • 9級片耳の聴力を失う
  • 8級片目を失明し、もう片方の目は視力が0.02以下
  • 7級精神に強いショックが残り、これまで通り仕事ができなくなった
  • 6級背骨が酷く変形して、これまでと同じように動けなくなった
  • 5級両足の指をすべて失う
  • 4級両耳の聴力を失う
  • 3級内臓に激しく障害が残り、働けなくなる
  • 2級両脚が動かなくなる
  • 1級両腕を失う

一言で後遺障害といっても症状は十人十色で、基準はあいまいに設けられています。そのため、後遺障害の判定は担当者によってバラつきが出てしまうことがあります。

後遺障害認定の流れ

  1. 怪我の治療が終わったら、後遺障害の認定へ向けて以下のような手続きをしていきます。
  2. 症状固定をして、後遺障害診断書を書いてもらう
  3. 交通事故証明書、事故発生状況確認書、自賠責保険支払請求兼支払指図書を書く
  4. 後遺障害診断書を保険会社に提出する
  5. 保険会社から損害保険料算出機構へ送られる
  6. 保険会社に後遺障害認定の結果が通知される
  7. 保険会社からあなたへ、示談金が提示される
  8. 納得がいかない場合は異議を申し立てる
症状固定とは

固定症状とは、治療を続けてもこれ以上は改善しないと判断し、治療を終了することをいいます。

例えば、交通事故にでむちうちとなり、痛むようになった、背骨が変形したなど、症状が残ってしまった場合です。

症状固定するかどうかは主治医との話し合いで決めます。症状固定をしたら、担当医師にその症状が後遺障害である旨を診断書に書いてもらいます。

後遺障害認定の2通りの手続き

後遺障害認定の2通りの手続き方法がありますが、それぞれ手順には大差ありません。自分で手続きを行うか、保険会社に任せるかという違いぐらいです。

1.被害者請求

あなた自身で審査に必要な書類を作らなくてはなりません。そのかわり、医師に自分の症状をしっかりと伝えることができる、弁護士に書類のチェックを依頼できるといったメリットがあります。あなた自身で手続きまでの手配をできる分、正当な後遺障害認定を受けられる可能性が高いです。

2.事前認定

保険会社に手続きを任せます。そのため、審査に必要な書類を作る手間を省けます。そのかわり、書類に不備がある状態で審査に回されるといったデメリットがあります。

交通事故の後遺障害の認定に必要なものは書類のみ

後遺障害の認定は、書類のみで審査されます。だからこそ、書類を正確に記入することが大切です。

もしも、あなただけで正確な書類を作成する自信が無い場合は、弁護士に依頼すると良いでしょう。

後遺障害の認定に必要な5種類の書類

後遺障害には、以下の 5種類の書類を作成しなくてはなりません。

  • 自賠責保険支払請求書兼支払指図書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況確認書
  • 診療報酬明細書及び診断書
  • 後遺障害診断書

 (必要な場合はレントゲン、MRI等の画像)

自賠責保険支払請求書兼支払指図書

自賠責保険を請求するための書類です。

加害者が加入する保険会社からもらいます。

交通事故証明書

事故が起きたことを証明する書類です。警察署、交番でもらいます。

◆交通事故証明書の注意点

交通事故証明書の提出するには540円が必要です。

郵便局で郵送するときは郵便局で、自動車安全運転センターで直接提出する際は窓口で支払います。

事故発生状況報告書

事故発生時の状況を詳しく説明するための書類です。

保険会社から貰えます。

事故発生状況報告書は詳細に記入しましょう

事故現場付近の道路や信号、他の車両の有無を図を使って詳細に記入するため、とても手間がかかります。しかし、なるべく正確に記入しましょう。

診療報酬明細書(レセプト)

通院した病院が、あなたの治療について記載した明細書です。

あなたが治療をした病院から保険会社へ送られます。

後遺障害診断書

交通事故が原因の後遺障害を認定してもらうための書類です。

後遺障害の等級の申請もこの書類に含まれます。

あなたを治療してくれた担当医師に、後遺障害診断書を書いてもらうようお願いします。

◆接骨院では書いてもらえない

接骨院には医師がいません。後遺障害診断書は医師でないと作成できないため、病院の担当医師に相談しましょう。

◆医師が後遺障害診断書を書いてくれないときの対処方法

医師によっては、書き方がわからない、面倒に巻き込まれたくないなどの理由で後遺障害診断書を記入してくれないことがあります。医師が後遺障害診断書を記入してくれないときは、弁護士に相談することをおすすめします。

書類の記入不備を防ぐには、弁護士に依頼するのがおすすめ

後遺障害認定では、書類の記入内容の不備が審査に影響することも十分に有り得ます。

特に、医師が作成する後遺症診断書の内容は重要です。

しかし、専門的な書類のため、あなたに専門的な知識がなくては書類内容の確認をするのが困難です。

そこで、後遺障害認定のプロである弁護士にチェックしてもらいながら書類を作成するのがおすすめです。

あなたの長い人生に影響するかもしれない大切な問題なので、あなただけで考えるよりも、専門的な知識を持った弁護士のサポートを受けた方が無難であることは間違いありません。

まとめ

研究
  • 後遺障害は、交通事故が原因の後遺障害等級の基準にあてはまる後遺症。
  • 症状固定をしたら、その症状が後遺障害である旨を記した診断書を医師に書いてもらう
  • 後遺障害認定には被害者請求と事前認定の2通りの方法がある
  • 後遺障害の認定は書類のみで審査される
  • 自賠責保険支払請求書兼支払指図書は自賠責保険を請求するための書類
  • 交通事故証明書は交通事故が起きたことを証明するための書類
  • 事故発生状況確認書は事故の状況を詳しい図で説明するための書類
  • 診療報酬明細書及び診断書はあなたの治療の明細書
  • 後遺障害診断書は後遺障害を認定してもらうための書類
  • 後遺障害認定は、弁護士に依頼してチェックしてもらうのが無難

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