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死亡事故で遺族がとるべき適切な行動

弁護士

「つい先日、家族が突然の交通事故に巻き込まれて帰らぬ人になった」
「家族が交通事故で亡くなったら、何をすればいいの?」

交通事故に巻き込まれて家族が突然帰らぬ人となってしまった場合、一体何をすれば良いのでしょう。

家族が亡くなったとき、悲しんでいる暇が無いくらいにご遺族がやらなくてはいけないことは山のようにあります。

そして、やることが山のようにあるからこそ、やってはいけないことも多々あります。

場合によっては交通事故の加害者を有利にしてしまったり、本来被害者や被害者のご遺族が受けられる補償で損をしてしまったりということも十分に有り得るため、バタバタしているときこそ、適切な判断が大切です。

この記事では、交通事故で家族が死亡してしまったときにご遺族がとるべき適切な行動についてお話しします。

死亡事故後に遺族がやること

ご家族が交通事故で亡くなってしまった直後から、やらなくてはいけない手続きが押し寄せてきます。

ご家族が亡くなって間も無いので気持ちの整理がついていないかもしれませんが、以下のような手続きを進めていかなくてはなりません。

死亡事故後、すぐに遺族がやらなくてはいけないこと

ご家族亡くなってすぐ、葬儀屋さんに連絡、手配をお願いします。

そして、ご家族の一族や知り合いの方たちに、亡くなった旨を伝えましょう。

  • 葬儀屋さんへ連絡
  • 故人の一族、知り合いに連絡
  • 死亡診断書を受け取る
  • 死亡事故から葬儀までの間に遺族がやらなくてはいけないこと

故人の死亡届を1週間以内に役所に提出しなくてはなりません。

葬儀などがありバタバタとしてしまいますが、忘れないよう気を付けましょう。

  • 死亡届を提出
  • 火葬許可証を提出

通夜、葬儀、告別式

死亡事故後、2週間以内に遺族がやっておきたいこと

年金や住民票などの役所系の手続きは平日しか受け付けていないので、平日に時間を作って行く必要があります。

また、運転免許証は警察署、パスポートはパスポートセンターへの返却となります。

  • 年金受給停止
  • 未支給年金を請求
  • 介護保険資格喪失届を提出
  • 遺族年金受給を申請
  • 葬儀費用を清算
  • 入院・手術費などを清算
  • 運転免許証を返却
  • パスポートを返却
  • 埋葬料を請求
  • 住民票を抹消届
  • 世帯主を変更届
  • 電気・ガス・水道・電話などを利用停止または名義変更
  • クレジットカードを解約

死亡事故後、3ヶ月以内に遺族がやること

この間に四十九日などがあり、まだまだバタバタと忙しい状況は続きます。

ここからは亡くなられたご家族の財産の相続をどうするのか決めなくてはなりません。

財産の相続の話をする上で、まず、故人が遺した財産を調べる必要があります。

財産を調べ、相続などを話し合うとなると大変な時間と労力がかかり大きな負担となってしまうため、相続のプロである弁護士などに依頼するのも一つの手です。

  • 遺言書を確認
  • 相続手続き
  • 財産調査・財産目録作成
  • 遺産分割協議書を作成
  • 預金を名義変更
  • 不動産を相続登記
  • 相続税を申告
  • 所得税準確定申告

死亡事故後、余裕ができたらやること

一通り落ち着くと、加害者側の保険会社から示談交渉に関する連絡がくるはずです。

その後の示談交渉で、損害賠償慰謝料過失割合などの話をされると思いますが、すぐに加害者側の示談を飲まず、まずは提示してきた金額が正当なものか、しっかりと調べましょう。

何か疑問に思ったり、不満に思うようでうでしたら、弁護士に相談することをおすすめすます。

また、生命保険について、実はご遺族が知らない生命保険に加入していることもあるため、郵便物や入出金内容をしっかりと確認しましょう。

  • 生命保険金請求
  • 遺族年金請求
  • 損害賠償金請求
 

死亡事故の加害者に対して、被害者と遺族が求める損害賠償、慰謝料

交通事故で被害者が死亡してしまった場合、ご遺族は以下のような損害賠償、慰謝料を加害者に請求します。

示談交渉は基本的には四十九日後から開始となるので、落ち着いてから以下の損害賠償、慰謝料を確認しましょう。

バタバタして大変な場合は、弁護士に相談するのも大変有効です。

損害賠償

交通事故で死亡してしまった場合、以下のような損害賠償を加害者に求めます。

  • 葬祭費
  • 弁護士費用
  • 損害賠償にかかる費用
  • 死亡逸失利益
  • 休業損害

 

▲葬祭費

交通事故の被害者が亡くなってしまった場合に葬儀でかかる金額です。

目安として、限度額は150万円程度です。

 

▲弁護士費用

交通事故の示談交渉や訴訟を弁護士に依頼した場合にかかる費用です。

裁判にて認められた損害額の10%程度を弁護士費用として請求できます。

 

▲損害賠償にかかる費用

医師の診断書や交通事故証明書、戸籍謄本など、交通事故の損害賠償請求に必要な書類の準備費用です。

 

▲死亡逸失利益=事故前の基礎収入 ×(1-生活費控除率)× 就労可能年数に対するライプニッツ係数

死亡逸失利益は、交通事故が原因で死亡してしまった被害者が、生きていたら得ていたはずの生涯の収入の見込み額です。

  • 基礎収入:交通事故前の年収が基準
  • 生活費控除率:被害者が生きていたら使っているはずの生活費を、得ていたはずの収入から差し引く割合
  • ライプニッツ係数:損害賠償を一度に支払われると、本来は発生しない運用利益

 

▲休業損害 = 基礎収入 × 休業日数

交通事故が原因で働けなかった期間に、普段通り働いていたら得ていたはずの収入額です。

例えば、被害者が入院した後に死亡してしまった場合などに、休業損害が発生します。

  • 基礎収入:以前の3ヶ月分の給与額を就業日数で割って計算
  • 休業日数:交通事故が原因で休んだ日数です。
 

慰謝料

交通事故で死亡してしまった場合の損害賠償・慰謝料の算出には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準を参考にします。

自賠責基準→任意保険基準→弁護士基準の順で基準が高額となるため、死亡事故のような大きな事故では、なるべく弁護士基準の金額で支払ってもらうのが理想的です。

 

▲自賠責基準

自賠責基準の慰謝料はどんなケースであろうと、金額が決まっています。

 

 

自賠責基準の慰謝料

  • 死者本人への慰謝料:350万円
  • 慰謝料を請求する遺族が1人:550万円
  • 慰謝料を請求する遺族が2人:650万円
  • 慰謝料を請求する遺族が3人:750万円
  •  

 

被害者が家族を扶養している場合の自賠責基準の慰謝料

  • 死亡した交通事故の被害者の扶養家族の遺族が1人:750万円
  • 死亡した交通事故の被害者の扶養家族の遺族が2人:850万円
  • 死亡した交通事故の被害者の扶養家族の遺族が3人:950万円

 

 

▲任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社でそれぞれ社内基準が定められています。

以下の任意保険基準の目安のように、被害者の立場によって金額に差があります。

  • 大黒柱 1500 ~ 2000万円程度
  • 配偶者 1300 ~ 1600万円程度
  • 子ども 1200 ~ 1600万円程度
  • 高齢者 1100 ~ 1400万円程度

 

 

▲弁護士基準

弁護士基準も、任意保険基準と同じく被害者の立場によって金額が変動します。

それぞれの事例ごとに金額が大きく異なりますが、3つの基準の中で最も高額な傾向があります。

  • 大黒柱 2800 ~ 3600万円程度
  • 配偶者 2000 ~ 3200万円程度
  • 独身者 2000 ~ 3000万円程度
  • 子ども/高齢者 1800 ~ 2600万円程度

死亡事故では、弁護士基準で慰謝料をもらうために、弁護士に依頼するのがおすすめ

死亡事故では、被害者が残りの人生で得るはずだった収入、大きな慰謝料など、大きな金額が動きます。

ここで求める損害賠償、慰謝料は残されたこ遺族の人生にも大きく影響するものなので、弁護士基準でなるべく多くの金額を請求するのがおすすめです。

弁護士基準で請求するには、弁護士の専門知識と立場が必要になります。

まずはお気軽に相談から、弁護士の方とお話してみましょう。

まとめ

研究
  • 被害者が亡くなったら、遺族はまず、葬儀屋さんへ連絡、故人の一族、知り合いに連絡、死亡診断書を受け取る
  • 次に、1週間以内に死亡届提出、火葬許可証の提出、通夜、葬儀、告別式の手配
  • 年金受給停止、住民票抹消といった役所手続き、葬儀費用や入院費の支払い、クレジットカードやスマートファンの解約など、目安として2週間以内に済ませる
  • 目安として大体3ヶ月以内に、遺言確認、相続手続き、財産分与など、故人が遺したものの整理を遺族で行う
  • 四十九日が終わったあたりから、加害者との示談交渉の準備をする

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