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交通事故の加害者がタクシーの場合は慰謝料はどうなる?

弁護士

「交通事故の加害者がタクシーだった場合、慰謝料請求は一般車と何が違うの?」
「タクシーが加害者だと慰謝料請求に手間取るって聞くけど本当かな?」

このサイトをご覧のあなたは、そんな疑問をお持ちではないでしょうか。

タクシーとの事故が慰謝料請求に手間取るといわれるのは、タクシーが任意保険(自動車保険)ではなく「タクシー共済」という独自の保険に加入しているからです。

「タクシー共済」は、一般車が加入する任意保険より保険金の支払い条件が厳しく、示談交渉が難航しやすい所があります。

この記事では、まず「タクシー共済」とはどんな保険なのかをお話して、タクシーが加害者の事故に遭ってしまったときトラブルを防ぐための注意点を解説していきます。

気になるタクシーが加害者の場合の慰謝料請求については、算出基準ごとに例を挙げて説明しますので、ぜひ最後まで読んで参考にして頂けたらと思います。

交通事故の加害者がタクシーだった場合の交渉相手は「タクシー共済」になる

交通事故の加害者が一般車とタクシーの場合で大きく違うのは、慰謝料等のやりとりを行う相手が「タクシー共済」になるということです。

「タクシー共済」とは、タクシー会社やタクシー運転手を保護するために設立された保険です。

一般車の加入する任意保険が、交通事故における人身事故の被害者をカバーするための保険であるのとでは意義的に大きな違いがあります。

具体的にいうと、交通事故が多発したせいでタクシー会社の営業許可が取り消されてしまう、違反点数が積み重なる等でタクシー運転手が免停になってしまう、などの可能性からタクシー会社や運転手を守るための保険が「タクシー共済」です。

ここもチェック!

「タクシー共済」は金融庁に保険事業として監督をされていないため、外部からの指導を恐れることがなく、示談交渉で高圧的な対応をする傾向が強いといわれています。

そのため、タクシーが加害者の交通事故では示談交渉が難航しやすいのです。

被害者側の責任を追及してきたり、過失割合(※)を主張して損害賠償額の減額を要求するケースも少なくありません。

(※)過失割合:交通事故の過失割合とは、事故におけるお互いの過失(不注意)の度合いを割合で表したもの。

一般に「タクシーが加害者だと慰謝料請求が難しくなる」といわれるのは、こういった点に起因していると考えられます。

タクシーの交通事故に遭ってしまったときの3つの注意点

実際にタクシーが加害者の交通事故に遭ってしまったとき、トラブルを防ぐための注意点は以下の3つです。

  • 人身事故として届け出る
  • 1週間以内に病院に行く
  • 示談には応じない

ひとつずつ具体的に解説していきます。

【注意点①】人身事故として届け出る

タクシーが加害者の交通事故でケガを負った場合、相手側に物損事故として届け出ることを提案されたとしても、必ず人身事故として届け出てください。

物損事故で届け出ると「実況見分調書」が作成されません。

「実況見分調書」は交通事故の状況や過失割合を証明する資料で、後に事故の状況や過失割合に関してトラブルが生じた際に必要になります。

「実況見分調書」が作成されないと、被害者にとって不利になる可能性が高いです。

また、車やバイクの運転者が加入する自賠責保険の補償対象になるのも、人身事故のみです。

傷害や後遺障害に対して支払われる慰謝料やケガの治療費等も、人身事故の場合にしか請求できません。

適切な損害賠償金を受け取るためには、人身事故として届け出ることが非常に重要なポイントとなります。

【注意点②】1週間以内に病院に行く

タクシーが相手の交通事故に遭った時には、1週間以内に病院に行くようにしましょう。

時間が経過してから症状が出て病院に行った場合、交通事故とケガとの因果関係が認められず、適切な損害賠償金を受け取れない可能性があります。

痛みがない場合や、軽いケガだと当初は思っても、後になって症状が出るケガは少なくありません。

仕事や都合で事故直後に病院に行けない場合でも、1週間以内には病院に行くようにしてください。

【注意点③】示談には応じない

タクシーが相手の交通事故現場で相手に示談を持ちかけられても、交渉には応じず警察を呼ぶようにしてください。

警察に届け出をしなければ、「交通事故証明書」や「実況見分調書」は作成されません。

交通事故証明書がなければ、仮にタクシー側が「交通事故はなかったから損害賠償金は払わない」と、主張してきても反論が出来なくなります。

また、実況見分調書がなければ、後に事故の状況や過失割合についてトラブルが生じた際に被害者が不利になってしまう可能性があります。

示談はやり直しができません。一旦、示談成立してしまうと、後になって被害者にとって適切な内容でないと分かっても、容易に覆すことはできないのです。

ですから、示談には簡単に応じないよう注意しましょう。

交通事故の加害者がタクシーの場合の慰謝料請求

交通事故の加害者がタクシーの場合の慰謝料額は算出基準で大幅に違います。

加害者側はタクシー共済が独自に決めた基準で算出した慰謝料を請求してきます。

タクシー共済が独自に定めた算出基準は、一般に自賠責基準(※1)と同等か少し多いくらいだといわれています。

この章では、タクシーが加害者の交通事故における通院慰謝料、後遺障害慰謝料の自賠責基準と弁護士基準(※2)での相場をご紹介します。

(1)自賠責基準:自賠責基準とは、交通事故によって負傷した被害者に対し、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とする基準のことです。

(※2)弁護士基準:弁護士基準とは、裁判所における判例などを参考にした基準のことです。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定される可能性が高い基準です。

算出基準によって慰謝料額がどれくらい違うのか見比べてみてください。

通院慰謝料の相場

入通院慰謝料とは、交通事故によって病院治療が必要なケガを負わされた場合の、精神的苦痛に対して請求できる慰謝料のことです。

事故後、病院で治療を受けている場合、その期間や治療日数にしたがって金額を算定し、請求することができます。

通院慰謝料の相場を自賠責基準と弁護士基準で比べると、以下の表のようになります。

通院期間

自賠責基準

弁護士基準

1ヶ月間

84.000

2819)万円

2ヶ月間

168.000

5236)万円

3ヶ月間

252.000

7353)万円

4ヶ月間

336.000

9067)万円

5ヶ月間

42万円

10579)万円

6ヶ月間

504.000

11689)万円

※自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算

※()内の数字は、むちうち等の他覚症状のない負傷の慰謝料

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺症の残るケガを負わされた精神的苦痛に対して請求できる慰謝料のことです。

医師から治療を続けても回復が見込めないという診断を受けて、損害保険陵算出機構(※)の審査で後遺障害が認定された後、加害者側に請求することができます。

(※)損害保険料率算出機構:損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて、損害保険における参考純率と基準料率の算出などを行う団体のこと。

後遺障害慰謝料の相場を自賠責基準と弁護士基準で比べると、以下の表のようになります。

等級(※)

自賠責基準

弁護士基準

1

1.100万円

2.800万円

2

958万円

2.370万円

3

829万円

1.990万円

4

712万円

1.670万円

5

599万円

1.400万円

6

498万円

1.180万円

7

409万円

1.000万円

8

324万円

830万円

9

245万円

690万円

10

187万円

550万円

11

135万円

420万円

12

93万円

290万円

13

57万円

180万円

14

32万円

110万円

※後遺障害の等級:交通事故による後遺障害は、部位や程度によって114級までの等級に分類されている

ここもチェック!

弁護士基準での請求には、相応の根拠が必要となります。弁護士を立てずに、弁護士基準での支払いを請求しても認められることはありません。

また、被害者に多少とも過失があった場合は、過失割合が適用されて慰謝料の額は引き下げられます。

タクシーが加害者の交通事故に遭って、納得のいかない主張をされ交渉が難航した場合は、専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

まとめ

研究

■交通事故の加害者がタクシーだった場合の交渉相手は「タクシー共済」になる

■タクシーの交通事故に遭ってしまったときの3つの注意点
・人身事故として届け出る
・1週間以内に病院に行く
・示談には応じない

■交通事故の加害者がタクシーの場合の慰謝料額は算出基準で大幅に違う
・弁護士基準での請求には、相応の根拠が必要となり弁護士をたてることが必須である
・被害者に多少とも過失があった場合は、過失割合が適用されて慰謝料の額は引き下げられることがある

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