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交通事故で弁護士に相談する適切なタイミングはいつ?

弁護士

「交通事故に遭って弁護士に相談したいけれど、タイミングはいつがいいのか判断出来ない」
「後遺障害認定や慰謝料の交渉は、どの段階で弁護士に頼めば有効なのだろう」

あなたは、そんな悩みを抱えているのではないでしょうか。

先に結論をいうと、交通事故に遭ってしまった場合、弁護士への相談はなるべく早い段階、出来れば事故の直後が望ましいといえます。

そうはいっても、あなたの状況は交通事故のあと既に時間が経っていて、「今から相談するならいつがいいの?」と迷われている段階かもしれませんね。

その場合は、どこのタイミングで相談するのが適切なのか、また、弁護士に相談するとどんなメリットがあるのかを知っておく必要があります。

このサイトでは、交通事故に遭った人が弁護士に相談すべき適切なタイミングはいつなのかを具体的にお伝えしていきます。

さらに、交通事故で弁護士に相談することのメリットについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

交通事故で弁護士に相談するのは早ければ早いほどいい

交通事故に遭って怪我などの損害を負われた場合、弁護士への相談はなるべく早い段階、出来れば直後が望ましいです。

事故後は、賠償請求について、治療について、後遺障害や補償について等々、疑問や不安を次々に抱えることになります。

そんな時に専門的な知識のある弁護士に相談できれば、とるべき行動や交渉の流れが把握できるのでストレスを半分に減らせます。

弁護士のアドバイスがあれば、事故当初の通院先選びや、通院の継続もスムーズに行うことが出来るので、適切な後遺障害認定が受けやすくなります。

有利な条件で、示談を早期に決着できる可能性も高まります。

ココを逃さないで!交通事故で弁護士に相談すべき4つのタイミング

交通事故後、時間が経過している場合で、弁護士に相談すべき適切なタイミングは以下の4つです。

  • 「治療費が一方的に打ち切られた」タイミング
  • 「後遺障害等級認定を受けたい」と考えたタイミング
  • 「示談金額が提示された」タイミング
  • 「示談交渉が決裂してしまった」タイミング

ひとつずつ具体的に解説していきます。

タイミングを逃すと、後遺障害等級認定や示談が不本意な結果になっていまいますので、しっかり把握しておくようにしましょう。

「治療費が一方的に打ち切られた」タイミング

交通事故後に、通院治療が継続中であるにも関わらず、相手の保険会社から一方的に治療費を打ち切られたとしたら、弁護士に相談した方がいいです。

個人的に抗議しても、多くの場合、状況は変わらず治療費が受け取れなくなります。

それだけでなく、通院継続が認められないことは、後遺障害認定や示談交渉にも不利に働きます。

弁護士に適切なアドバイスを受け、症状固定まで通院を継続させて治療費を受け取ることは、後遺障害認定や示談交渉を成功させる大きなポイントになります。

「後遺障害等級認定を受けたい」と考えたタイミング

交通事故で負傷し、後遺障害が残ってしまうことが判明して「後遺障害等級認定」を受けたいと考えたとしたら、そのタイミングで弁護士に相談した方がいいでしょう。

なぜなら、後遺障害の等級によって損害賠償の金額は大きく違うからです。

後遺障害等級認定の申請は被害者個人でもできますが、申請書類の揃え方などに知識やノウハウが必要となり、弁護士のアドバイスがあった方が希望する等級認定が受けやすいのです。

「示談金額が提示された」タイミング

保険会社から示談金額が提示され、その金額に疑問を感じる、納得がいかないという時は弁護士に相談した方がいいです。

弁護士に相談すれば、納得できない示談金の増額を図ることが出来ます。

弁護士は、保険会社の基準によって算出された金額から、裁判所が提示しているいわゆる「弁護士基準」(※)といわれる基準で算出された金額に近づけるよう交渉を行います。

「弁護士基準」とは、裁判所における判例などを参考にした基準のことです。「自賠責基準」(交通事故によって負傷した被害者に対し、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とする基準)や、「任意保険基準」(保険会社が交通事故によって負傷した被害者に対し独自に設けている基準)よりもかなり高額な慰謝料が設定される可能性が高い基準です。

保険会社は、被害者側に弁護士が就任しているケースで、弁護士基準を無視した協議を続けると裁判を起こされるなど不都合な状況が想定されることから、示談交渉に応じることがほとんどです。

補足ですが、いったん示談が成立してしまうと、提示された示談金額を受け入れたということになり、そのあとで弁護士に相談しても再度賠償金を増額する方法はありません。

従って、示談金額が提示され示談が成立する前が弁護士に相談する適切なタイミングであることを覚えておきましょう。

「示談交渉が決裂してしまった」タイミング

示談交渉が決裂してしまったら、損害賠償請求訴訟などの手続きが必要になります。

法的な手続きを取る際には、弁護士の存在は欠かせません。

本人訴訟(弁護士などの訴訟代理人を立てずに訴訟を行うこと)という方法もあるにはありますが、納得できる内容の調停を受けたり、裁判結果を得るのは難しいと言わざるを得ません。

示談交渉が決裂して、そこからどうすればいいのか悩んでいるという時には、個人で取り組むのは不利ですので、弁護士に相談するようにしましょう。

交通事故で弁護士に相談する2つのメリット

交通事故で弁護士に相談する大きなメリットは2つあるといえます。

  • 煩雑な保険会社との交渉を専門家に任せられる
  • 損害賠償金を個人で交渉するより多く受け取ることができる

具体的に説明していきましょう。

交通事故で負傷した上に、納得できない示談金しか受け取れないといった残念な目に遭わないよう知っておいてくださいね。

煩雑な保険会社との交渉を専門家に任せられる

交通事故に遭うと、通院や治療、示談などについて、加害者側の保険会社とやりとりをしていかねばなりません。

弁護士に相談すれば、ストレスの多い交渉を専門家に任せることが出来て安心です。

心身共に損害を受けた被害者が、煩雑な交渉をしていくというのは大変な作業で、精神的な苦痛を伴うことです。

よほど知識がある人ならともかく、ほとんどの人が保険会社の提示が正しいのかどうかの判断さえつかず、それだけでも悩んでしまうでしょう。

知識と経験のある弁護士に相談すれば、交渉を一任でき、適切なアドバイスも受けることが出来るのでストレスが半減します。

損害賠償金を個人で交渉するより多く受け取ることができる

弁護士に相談すると損害賠償額の増額が見込めるので、個人で交渉するより多い金額を受け取れます。

保険会社は「任意保険基準」(保険会社が交通事故によって負傷した被害者に対し独自に設けている基準)で示談金額を提示してきますが、弁護士は「弁護士基準」で算出した損害賠償金の請求を行います。

裁判で認められる「弁護士基準」は「任意保険基準」よりも高い金額で設定されているので、弁護士に相談しなかった場合より多い金額を受け取れる可能性が高いといえます。

おわりに

交通事故で弁護士に相談するタイミングは個人の自由ですが、事故の問題を有利な形で解決したいと望むのであれば、やはり弁護士に相談することをおすすめします。タイミングは早めが理想ですが、調停中や裁判が始まってからでも間に合わないということはありません。

まとめ

研究

交通事故で弁護士に相談すべき5つのタイミング

  • 「治療費が一方的に打ち切られた」タイミング
  • 「後遺障害等級認定を受けたい」と考えたタイミング
  • 「示談金額が提示された」タイミング
  • 「示談交渉が決裂してしまった」タイミング

交通事故で弁護士に相談する2つのメリット

  • 煩雑な保険会社との交渉を専門家に任せられる
  • 損害賠償金を個人で交渉するより多く受け取ることができる

交通事故で弁護士に相談するタイミングは早めが理想だが、調停中や裁判が始まってからでも間に合わないということはない。

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