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交通事故で加害者が任意保険に未加入…適切な対応法は?

弁護士

「加害者が自賠責保険にしか入ってない」
「自賠責保険だけでは損害賠償が足りてないけど、どうすればいいの?」

「自賠責保険」は車に乗る人ならば必ず加入しなくてはならない保険で、人身事故を起こしたときに損害賠償金の最低限の保障をしてくれます。

「任意保険」は各々が任意で加入する保険で、自賠責保険だけでは支払い切れない損害賠償金を保障してくれます。

もしもあなたが交通事故に遭ったとして、交通事故の加害者が自賠責保険にしか加入しておらず、損害賠償が自賠責保険で賄える額を超えてしまったら、どうすれば良いのでしょうか?

この記事では、交通事故の加害者が任意保険に入っていなかった場合の対応方法をご紹介します。

交通事故の加害者が任意保険に未加入だった場合の対応方法5つ

交通事故の加害者が任意保険に入っていなかったら、自賠責保険で賄い切れなかった損害賠償は被害者の自腹になってしまうのでは…。

そうならないための方法を以下にまとめましたので、見ていきましょう。

1.人身傷害補償保険

「人身傷害補償保険」とは、保険に契約している自動車に乗っている人が交通事故によって死亡してしまったり、傷害を負ってしまった場合に、あなたが加入している任意保険会社が保険金を支払ってくれる保険です。

加害者との示談交渉を完了させなくても、人身傷害補償保険の損害額基準にしたがって、保険金を受け取れます。

保険に加入している人の家族も利用できます。

2.搭乗者傷害保険

「搭乗者傷害保険」とは、交通事故で被害者が死亡したり、傷害を負ってしまったした場合に、死亡保険金、後遺障害保険金、医療保険金を任意保険会社が支払ってくれる保険です。

医療保険金は、入通院日数に応じて1~100万円の一時金を受け取れます。

3.無保険車傷害保険

「無保険車傷害保険」とは、保険に加入していない自動車との交通事故で、被害者が死亡、後遺障害を被ってしまったにも関わらず、加害者から十分な補償を受けられない場合、相手方が法律上負担しなくてはいけない損害賠償金と同額を、あなたが加入している任意保険会社が支払ってくれる保険です。

4.労災

通勤中や勤務中に交通事故に遭った場合には、労災保険を使えます。 労災保険への加入は法的に強制されていますが、世の中には未加入の会社もあります。

しかし、あなたが勤めている会社が労災保険に未加入の場合、会社が労働基準監督署に申し立てれば従業員の労災申請は認められますので、まずはご自身の会社に申請してみてください。

5.健康保険

交通事故で怪我を負った場合、健康保険を利用できます。

しかし、交通事故の被害のような、第三者により怪我をしたときには、本来であれば加害者が治療費を負担するのが原則です。

交通事故の怪我の治療費を健康保険で支払う場合、加害者が支払わなくてはいけない治療費を健康保険が立て替えるということになります。

この場合、後日、全国健康保険協会(協会けんぽ)が加害者に立て替えた費用を請求することになります。

加害者が任意保険に未加入の交通事故の対応

自賠責保険では賄いきれない損害賠償が発生したけれど、相手は任意保険に加入していないという状況は、心配だらけかと思います。

ですので、こちら側がしっかりとした姿勢で慎重に対応していくことを心がけましょう。

以下に気を付けるポイントをまとめました。

加害者の身元を確認する

交通事故に遭ったら、加害者の以下の項目を確認しましょう。

  • 氏名
  • 年齢
  • 住所
  • 連絡先
  • 車のナンバー
  • 加害者の自賠責保険・任意保険の確認

医師の診断書をもらう

病院で診てもらった際、医師の診断書を発行してもらいましょう。

医師の診断書は交通事故を人身事故として扱ってもらうときに必要です。

交通事故を人身事故として扱ってもらうと、警察がよりしっかりとした調査資料を作ってくれる可能性が高く、この調査資料は、加害者側との示談交渉をするときにとても役立ちます。

症状固定をする前に医療費を決めない

症状固定とは、治療を続けても改善しない状態です。

症状固定するかどうかの判断は主治医との話し合いで決めます。

加害者側の保険会社は、症状固定を急かしてきます。

なぜならば、症状固定をすると、医療費の支払いが打ち切られるからです。

しかも、症状固定をしてしまうと訂正ができません。

もしも加害者側の保険会社から症状固定の提案をされたら、返事をせずに主治医に相談しましょう。

最善の対策は弁護士に依頼すること

今回のような、交通事故の加害者が任意保険に未加入の場合など、示談交渉が難しそうなケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

もしもあなた自身で示談交渉の対応をしたら、難しい交渉内容や手続きに不安やストレスを感じてしまうかもしれません。

しかし、交通事故の示談に関する知識を持ち合わせた弁護士ならば、とても心強い上にあなたの精神的な負担も軽減されるでしょう。

弁護士費用特約で弁護士費用を支払ってもらえる

あなたが加入している保険会社からかじめ承認をもらっていれば、示談交渉のときに弁護士費用を支払ってもらえます。

まとめ

研究
  • 「人身傷害補償保険」は、保険に契約している自動車に乗っている人が交通事故で死亡してしまったり、傷害を負ってしまった場合に、あなたが加入している任意保険会社が保険金を支払ってくれる
  • 「搭乗者傷害保険」は、交通事故で被害者が死亡したり、傷害を負ってしまったした場合に、死亡保険金、後遺障害保険金、医療保険金を任意保険会社が支払ってくれる保険
  • 「無保険車傷害保険」は、保険に加入していない自動車との交通事故で、被害者が死亡、後遺障害を被ってしまったにも関わらず、加害者から十分な補償を受けられない場合、相手方が法律上負担しなくてはいけない損害賠償金と同額を、あなたが加入している任意保険会社が支払ってくれる
  • 通勤中や勤務中に交通事故に遭った場合には、労災保険を使える
  • 交通事故で怪我を負った場合、健康保険を利用できる
  • 交通事故の加害者が任意保険に未加入の場合など、示談交渉が難しそうなケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめ

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