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交通事故の被害者になった時の対応方法

弁護士

「交通事故の被害にあった!どうしよう!」

交通事故の被害に遭ってしまったら、まずは思い出していただきたい4つの心がけがあります。

  1. 落ち着いて、冷静になる
  2. 慎重に、しっかりと対応する
  3. できるだけ証拠を残す
  4. 分からないことには適当に対応をしない

交通事故による怪我の治療が終わったら、あなたは加害者側との和解に向けた示談交渉に臨まなくてはなりません。

そのとき、上記の4つの心がけがとても大切になります。

法的な書類や手続きはただでさえ難しい上に、サインをしてしまったら訂正できない場合が多く、あとから「もしかして、払ってもらった示談金、相場よりだいぶ少ないのでは?」と思っても、もう手遅れなのです。

より優位に示談交渉を進めるために、4つの心がけとともに予備知識を持っておくことも重要です。

この記事では、不利な状況のならないために知っておきたい、交通事故の被害に遭ったときの対応方法ご紹介します。

交通事故の被害者になったときの流れ

交通事故の被害に遭ったら、加害者、警察、病院、保険会社など、対応しなくてはならないことが山積みです。

一見面倒で難しそうな交通事故対応は、以下のように2つに分けて考えてみることをおすすめします。

  • 交通事故発生〜通院
  • 治療完了〜示談成立

交通事故発生〜通院まで

こちらの流れでは、しっかりと記録、証拠を残すことが特に重要です。

特に、1、3ではお手持ちのスマホで動画撮影、音声録音をすることをおすすめします。

  1. 交通事故の加害者の身元確認
  2. 交通事故の被害を警察へ届け出る
  3. 交通事故現場の目撃者に協力をお願いする
  4. 加害者とあなたが加入している保険会社へ連絡
  5. 病院で治療を受ける

治療完了〜示談成立まで

こちらの流れは、法的な交渉となります。

適当な回答をしてしまうと訂正できないことが多いため、分からないことは弁護士に相談するなど、正確な対応が重要になります。

  1. 示談交渉
  2. 示談成立

交通事故の加害者の身元を確認・記録

加害者運転手の身元は必ず確認してください。記録しておくべき情報は以下になります。

  • 氏名
  • 年齢
  • 住所
  • 連絡先
  • 車のナンバー
  • 加害者の自賠責保険・任意保険の確認

加害者とのやり取りは、なるべく動画や音声で記録

加害者との会話や確認事項は動画撮影、もしくは録音しておくのが理想的です。

会話の記録は動かぬ証拠となりますし、会話のやり取りのメモ書きとしても役立ちます。

どんな些細なやり取りも保存しておくことをおすすめします。

また、もしも加害者が非協力的な場合は、加害者の車のナンバーを写真に撮りましょう。

交通事故対応では、加害者の経済状況の確認も重要

示談は加害者の経済状況を考慮して行います。

高所得者の人からはそれなりに多額の賠償金を請求しても問題ありません。

しかし、例えば、低所得の人に5000万円の請求をしても支払いが不可能です。

そこで、まずは加害者の任意保険の加入状況や経済状況を確認し、保険金だけでは足りなそうなら資産や収入状況も確認してください。

聞きにくいかもしれませんが、大切なことなので遠慮しなくても大丈夫です。

加害者から情報を聞き出そうとしても答えてくれない場合は、興信所で聞いてみましょう。

交通事故の被害を警察に届け出る

次にやらなくてはいけないことは警察への連絡です。

警察立会いのもと、実況見分、被害者、加害者双方の取り調べを行います。

警察官からの質問には、しっかりと事実通りに回答することが大切です。

警察は示談の仲介をしてくれる訳ではない

警察の仕事は、現場の状況を確認する実況見分、加害者、被害者の双方の取り調べです。

警察は実況見分と取り調べでを元に資料「実況見分調書」を作成しますが、この「実況見分調書」は示談交渉の参考資料としてとても役立ちます。

警察からの質問に対する正確でしっかりとした説明は、後のあなたの示談交渉にも活きてくるのです。

交通事故は「人身事故」で届け出る

交通事故には「物件事故」「人身事故」の2種類があります。

  • 物件事故:損害が物
  • 人身事故:損害が人

あなたの身体に被害が及んだ場合には「人身事故」として届け出ましょう。

「人身事故」の場合は「物的事故」よりもしっかりと実況見分をして報告書を作る場合が多いため、より詳しい内容の「実況見分調書」を作成してくれます。

「人身事故」として届け出るには医師の診断書の提出が必要なため、交通事故に遭ったけれど怪我をしていない場合は利用が難しいです。

また、警察には1ヶ月以内に医師の診断書を提出しないと受付拒否される可能性があるため、なるべく早く提出しましょう。

交通事故の事実と違うことはちゃんと伝える

事実と多少違うけど、警察から聞かれるままに回答した。

緊張して事実と違う点を指摘できなかった。

など、警察からの取り調べで適当な証言をしてしまったり、事実と違う内容を言い出せなかった場合、示談の際にあなたに不利に働いてしまう可能性があります。

回答は事実と記憶に正確に、事実と違うことには「違う」、分からないことには「分からない」と伝えましょう。

交通事故現場の目撃者に協力をお願いする

例えば、加害者が事件当日とは主張を変えた場合、事実に基づいた客観的な証言が必要です。

そんなとき、たまたま現場に居合わせた第三者の目撃証言はとても有効です。

事故当時、もしも現場に目撃していた人がいたら、ぜひ証人として協力をお願いしましょう。

協力してもらえそうなら、目撃者の以下の情報を教えてもらい、記録してください。

  • 氏名
  • 住所
  • 連絡先

交通事故の加害者と被害者のあなたが加入している保険会社へ連絡

警察へ連絡したあと、加害者が加入している保険会社を教えてもらいましょう。

加害者が加入する保険会社にあらかじめ事故を伝えておくことで、いざ示談交渉をするタイミングで資料が足りないなどの不備を避けることができます。

また、後日からあなたとのやり取りの相手は加害者本人ではなく、加害者側の保険会社となります。

「自賠責保険」と「任意保険」

「自賠責保険」は車に乗る人ならば必ず加入しなくてはならない保険で、人身事故を起こしたときに損害賠償金の最低限の保障をしてくれます。

「任意保険」は各々が任意で加入する保険で、自賠責保険だけでは支払いきれない損害賠償金を保障してくれます。

あなたが加入している保険会社にも連絡しましょう

自分が加入している保険の内容の確認もしましょう。

あなたが加入している保健会社へ連絡したら、交通事故の被害に遭ったあと何をどう対応すれば良いのか、どんな手続きが必要なのかも教えてもらえます。

また、加害者が任意保険に加入していなくて慰謝料を用意できないといったときに、あなたが加入している保険会社が以下のような名目でお金を払ってくれる場合があります。

無保険車補償特約

条件:加害者の車が保険に未加入。

交通事故の被害で怪我(または死亡)してしまい、加害者の車が保険に入っていなくて十分な保障が受けられない場合、加害者が支払わなくてはいけない損害賠償と同じ程度の保険金を支払ってもらえる。

例:加害者の車が保険に加入していなくて保障金を用意できなかったけど、自分が契約している保険会社が治療費50万円を支払ってくれた。

人身傷害補償特約、搭乗者傷害特約

保険加入者が交通事故の被害によって障害が残ってしまったり、死亡してしまった際に医療保険金が支払われる。

例:首をいためてしまい、10日間の入院費20万円を支払ってもらった、など。

弁護士費用特約

保険加入者があらかじめ保険会社の承認をもらっていれば、示談交渉などのときの弁護士費用を支払ってもらえる。

例:交通事故被害の損害賠償額をめぐる裁判で弁護士が必要になったので50万円支払ってもらった、など。

病院で治療を受ける

交通事故の被害に遭った際、被害者としてただ治療を受けるだけではなく、気をつけなくてはいけないことがたくさんあります。

あなたが病院でやらなくてはいけないことは以下になります。

  • すぐに病院へ行く
  • 加害者の任意保険会社へ連絡
  • 治療

注意!症状固定するまで絶対に示談金を決めない

病院での治療のお話の前に、症状固定についてご説明します。

症状固定とは、治療を続けても改善しない状態をいいます。

例えば、交通事故によって関節が変形してしまって元に戻らなくなったなど、症状が残る場合です。

症状固定するかどうかは主治医との話し合いで決めます。

症状固定をすると保険料の支払いが打ち切られる

加害者側の保険会社は症状固定を急かしてきます。

なぜならば、症状固定をしてしまうと、保険会社からの治療費の支払いが打ち切りとなるからです。

保険会社はあくまで会社の利益が優先なので、なるべく支払いをしたくないものなのです。

しかし、この急かしに応じてはなりません。

保険会社から症状固定についての話を切り出されたら、主治医に相談しましょう。

病院にはなるべく早く行きましょう

損害賠償の手続き上で不利にならないために、なるべく早く病院へ行きましょう。

交通事故後時間が経ってから病院へ行った場合、保険会社から事故と症状の関連性を疑われる可能性があるからです。

必ず医師の診断書を貰いましょう

警察から交通事故を人身事故として扱ってもらうためには、医師の診断書が必要です。

病院で治療を受けた際に必ず医師の診断書を発行してもらってください。

労災や健康保険を使えます

ときどき勘違いしてしまっている病院があるのですが、交通事故にあったときの治療でも労災や健康保険を使えます。

むしろ、使った方が示談金を多く受け取れる場合もあります。

領収書は必ず発行してもらいましょう

本来は症状固定されるまでは治療費を加害者側の任意保険会社が支払ってくれます。

しかし、保険会社と連絡がつかない、病院へ行ったのが急だったなどの理由で、あなたが一旦治療費を負担することもあるかと思います。

治療費を一旦建て替えるときは、必ず病院から領収書を貰い、保管しましょう。

治療にかかる交通費も請求できます

保険会社には通院にかかる交通費も請求もできます。

ここで注意しなくてはいけないのが、交通費は基本的に電車やバスとった公共の交通機関、もしくは自家用車での移動を前提として計算されます。

例えば、タクシーで通院をする場合は、担当医師からタクシーを使う必要がある旨の診断書を作成してもらう必要があります。

交通事故被害の後遺症が残ってしまった場合

交通事故被害による後遺症が残ってしまった場合には、上記でご説明した症状固定をします。

症状固定したら、医師に「自動者損害賠償責任保険後遺症害診断書」を作成してもらいます。

自賠責後遺症には14~1の等級があり、1級が最も重い後遺症となります。

等級が1に近いほど、損害賠償額が増額します。

自賠責後遺症等級の認定を受けてから示談交渉をする

時賠償等級が決定してからでないと正確な示談金が出せません。

したがって、自賠償等級が決定してから示談交渉となります。

加害者側の保険会社が示談交渉を急かしてきますが、応じてはなりません。

「難しそうな話でよくわからないから」
「いちいちやり取りするの疲れた」

などの理由で早く和解したい気持ちは分かりますが、正確な後遺症等級が認定されるまではしっかりと対応しましょう

交通事故の加害者が加入している保険会社との示談交渉

治療も終わり、いよいよ加害者側との示談交渉です。

加害者側との示談交渉は保険会社、もしくは代理人を相手に行います。

相手が代理人の場合、まずは加害者との関係を確認する

まずは示談交渉相手の以下の項目を確認しましょう。

  • 氏名
  • 地位(会社名や役職など)
  • 住所
  • 連絡先
  • 加害者との関係
  • 加害者からの委任状

加害者の親戚や会社の担当者の場合は正式な委任状を持っていない場合もありますが、そういった場合は確認を取って、問題なさそうならば交渉を進めて問題ありません。

ただし、示談書を作るときは加害者本人に来てもらうか、印鑑証明書つきの委任状をつけてもらいましょう。

示談屋に注意

交渉相手が保険会社の担当社員や弁護士なら問題ありません。

しかし、世の中には「示談屋」という、何の資格も持たず、示談交渉の代理人を務める者がいます。

本当に加害者の代理人か確かめるために、印鑑証明書付きの委任状を見せてもらうか、加害者本人と一緒に来て、その代理人に示談交渉を任せている旨を宣言してもらいましょう。

それができないようなら、相手にしないようにしましょう。

ちなみに、示談屋は違法です。

加害者側の保険会社は味方ではない

これまでずっと加害者側の保険会社とやり取りを続け、親身になってくれたり丁寧に対応してくれたりして味方と勘違いしてしまうかもしれません。

しかし、あくまで加害者が加入している保健会社は示談交渉の相手であり、味方ではありません。

もしも、加害者側の保健会社に「当社規定の最高金額をご提示させていただいております」などと言われても真に受けてはなりません。

保険会社が最初に提示してくる任意保険基準の示談金額は、弁護士基準の2分の1、3分の1の場合もあります。

示談金額の目安

◆自賠責基準

車を運転する人は必ず自賠責保険に加入しなくてはなりません。被害者に対して、保険会社が法令で決められた最低限の示談金を支払います。

任意保険基準

自賠責保険だけではまかないきれない示談金をさらに支払ってくれます。任意保険基準は各保険会社が内部で設定しているので、会社によって金額に多少の差があります。目安として、大体自賠責基準と弁護士基準の真ん中程度の額と思って問題ありません。ただし、交通事故の加害者が、自賠責保険の他に保険に加入している場合に限ります。

弁護士基準

3つの示談金の基準のうち、もっとも高額なのが弁護士基準です。弁護士基準は実際の交通事故の裁判事例を参考にしています。示談交渉が決裂して弁護士に依頼したときに弁護士から提示される金額で、裁判をしたら認められる可能性が高いのが特徴です。

弁護士を立てると保険会社は適正な示談金額を提示してくる

被害者側が弁護士を立ててきたら、加害者側の保険会社は示談金額を適正な金額にしなくては分が悪くなってしまいます。

裁判になったら適正な示談金を支払わなくてはいけないだけでなく、保健会社も弁護士を立てなくてはならないので、弁護士費用がかかってしまうからです。

余計な弁護士費用を払う前に適正な示談金を払うことで、少しでも支払いを少なくするということです。

損害賠償額の計算表をしっかりチェック

加害者側の任意保険会社から損害賠償額の計算書が提示されます。

項目の漏れや金額の間違いがある可能性があるので、しっかりと確認しましょう。

示談が成立して、あとから間違いに気付いても追加で請求することはできません。

注意!慰謝料・損害賠償請求には時効がある

加害者への慰謝料・損害賠償請求は「損害及び加害者を知ったとき」から3年で無効になってしまいます。

例えば、交通事故の被害に遭って怪我をした日、事故で死亡した日から3年間です。

もしも後遺症が残った場合は、症状固定したときに正確な症状を知るため、症状固定した日から3年となります。

ひき逃げなどで加害者が分からない場合は、事故日から20年を経過すると慰謝料・損害賠償請求権が消滅してしまいます。

時効を中断することもできる

時効が近づいてきたら、時効の中断ができます。

保険金請求を中断したい場合は「時効中断請求書」という書類を加害者側の保険会社からもらえば中断させることができます。

交通事故の被害に遭ったときの物への損害賠償

交通事故では物に対する被害を受ける場合も多々あります。

物に対してはどうのような対応が期待できるか、簡単にご紹介します。

車の場合

車の修理代は請求できます。

しかし、車を傷つけられた精神的苦痛に対して慰謝料を請求することはできまません。

ペットの場合

法律上ではペットは物として扱われます。

事故でペットが怪我、死亡してしまっても弁償のような形で賠償金が支払われる場合が多いです。

まとめ

研究
  • まずは加害者の身元を教えてもらう。
  • 教えてもらうときは、音声や動画で記録を残しておくと尚良し。
  • 警察には「人身事故」として届け出る。
  • 目撃者がいたら協力してもらう。
  • 加害者が加入している保険会社を確認・連絡
  • 示談を有利に進めるために、なるべく早く病院へ行く。
  • 症状固定するまでは示談交渉に応じない。
  • 示談交渉では、加害者側の代理人の身元を教えもらう。
  • 加害者側の保険会社を味方と勘違いしたり、示談金を鵜呑みにしない。

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