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交通事故の被害者請求とは?
保険会社への被害者請求のやり方

弁護士

「交通事故の損害賠償が支払われるまで、金銭的にきびしい」
「被害者請求って何をすればできるの?」 

交通事故の被害で怪我をしてしまったら、その間の収入は無くなってしまいます。

後に損害賠償がもらえるとは言っても、それなりに先の話なので金銭的に苦しいという方も多いはず。

そんなとき、一部ではありますが、被害者請求という手続き方法で補償金をもらうことができます。

しかし、そのためには提出しなくてはいけない書類が大量にあり、さらに、多くの書類が普段聞き慣れないものばかりです。

この記事では、被害者請求の方法や必要なものを含め、どんな請求方法なのかをお話します。

被害者請求とは?

被害者請求とは、加害者側の自賠責保険会社に対して、被害者が直接損害賠償の請求や後遺障害の申請をすることをいいます。

本来は保険は契約者が請求するもので、加害者が被害者に支払う損害賠償を保険会社に請求する流れとなります。

これを加害者請求といいます。

しかし、もしも加害者が損害賠償の支払いをしなかったら、被害者は損害賠償を請求するすべがなくなってしまいます。

そこで、被害者が直接、加害者が加入する自賠責保険会社に対して請求できるという手続きできるようになりました。

2種類の被害者請求「仮渡金請求」「請求」

被害者請求には、以下の2種類の請求方法があります。

仮渡金請求

仮渡金請求は、加害者が加入する自賠責保険会社に一時金を請求することをいいます。

使える回数は1回だけなので、注意しましょう。

請求できる一時金の目安は以下の通りです。

  • 死亡事故:290万円
  • 傷害:5~40万円
請求

請求は、交通事故の被害で受けた怪我の治療が終了、後遺障害が残った場合は症状固定をして、全ての損害額が分かった段階で請求することです。

請求金額の目安は以下の通りです。

  • 死亡:3000万円
  • 傷害:120万円
  • 後遺障害:75~3000万円
  • 後遺障害(要介護):4000万円

被害者請求の方法

被害者請求は、加害者側の自賠責保険会社へ連絡し、被害者請求を行うことを伝え、必要な書類を送ります。

保険会社の損害調査を通ったら、自賠責保険から保険金が支払われます。

被害者請求に必要な書類

被害者請求をするには、以下の書類が必要になります。

◆自賠責保険支払請求書兼支払指図書

自賠責保険を請求するための書類です。加害者が加入する保険会社からもらいます。

通院交通費明細書

通院にかかった交通費を請求するための書類です。加害者の保険会社からもらえます。

交通事故証明書

事故が起きたことを証明する書類です。警察署、交番でもらいます。提出方法は、郵便局で郵送するときは郵便局で、自動車安全運転センターで直接提出する際は窓口で540円を支払います。

事故発生状況報告書

事故発生時の状況を詳しく説明するための書類です。事故現場付近の道路や信号、他の車両の有無を図を使って詳細に記入します。保険会社から貰えます。

診療報酬明細書

レセプトとも呼ばれる、通院した病院が、あなたの治療について記載した明細書です。あなたが治療をした病院から保険会社へ送られます。

医師の診断書

大きな病院なら所定の病院の窓口で申請します。小さな病院の場合は病院の受付、もしくは担当医に直接言う場合もあります。料金は病院によって違いますが、だいたい 5000 ~ 6000円程度と思ってください。

印鑑証明書、戸籍謄本

お住まいの地域の役所で発行してもらいます。

委任状

委任状は委任者であるあなたが書きます。委任状には、以下の内容を記入します。

  • 委任年月日
  • 委任者の氏名、住所
  • 代理人の氏名、住所
  • 委任内容
  • 押印(実印)

押印はシャチハタは認められないため、注意しましょう。

後遺障害診断書

交通事故が原因の後遺障害を認定してもらうための書類です。後遺障害の等級の申請もこの書類に含まれます。あなたを治療してくれた担当医師に、後遺障害診断書を書いてもらうようお願いします。接骨院には医師がいないので、書いてもらえません。

休業損害明細書(交通事故の被害が原因で仕事を休んでいた場合)

仕事を休んだ分の損害を請求するための書類です。加害者側の保険会社がからもらえます。

レントゲン、MRIなどの画像

治療した病院でフィルム、または画像データを発行してもらえます。料金は病院や部位や受け渡しの形式によって違いますが、1000円〜5000円ほどが目安です。

 

書類の記入不備を防ぐには、弁護士に依頼するのがおすすめ

ここで提出する書類は請求金額に影響するため、不備がないようしっかりと記入しましょう。

しかし、医師に記入してもらうような書類は専門的な知識が必要なため、あなた自身でチェックするのが困難かもしれません。

ここでおすすめな方法が、交通事故のプロである弁護士にチェックしてもらいながら書類を作成する方法です。

あなた1人で悩むよりも気持ちも手間も軽くなりますので、お気軽に相談してみましょう。

被害者請求が望ましい場合

以下のような場合は、被害者請求が特におすすめです。

  • 後遺障害等級の認定を申請する場合
  • 金銭的な余裕がない場合
  • あなたの過失割合が大きい場合

後遺障害等級の認定を申請する場合

被害者請求で後遺障害認定を申請する場合、あなたの希望通りの申請をできるという大きなメリットがあります。

その代わり、あなた自身で必要な書類を作らなくてはなりません。

一見手間がかかるように思えますが、弁護士に依頼すれば手間も軽減されますし、記入内容もチェックしてもらえるので心強いでしょう。

金銭的な余裕がない場合

基本的には交通事故の補償金は示談が成立してから支払われますが、被害者請求によって、示談成立前に最低限の補償金を受け取ることができます。

一時的に経済的な余裕を取り戻せるので、金銭的な心配が軽くなるというメリットがあります。

あなたの過失割合が大きい場合

交通事故の過失があなたにもある場合、自分の過失分を除いた損害賠償金を加害者に請求します。

そのため、加害者側への請求額が大きく減ってしまうということもあります。

しかし、自賠責保険の補償ではあなたの過失割合がだいぶ大きくない限り、控除処理が行われません。

被害者請求についておさらいしましょう

研究
  • 被害者請求とは、加害者側の自賠責保険会社に対して、交通事故の被害者が直接損害賠償の請求や後遺障害の申請をすること
  • 被害者請求には「仮渡金請求」「請求」の2種類がある
  • 仮渡金請求とは、加害者が加入する自賠責保険会社に一時金を請求すること
  • 請求とは、全ての損害額が分かった段階で補償金を請求すること
  • 被害者請求するときは、加害者側の自賠責保険会社へ連絡し、被害者請求を行うことを伝え、必要な書類を送る
  • 被害者請求の書類を準備するときは、弁護士にチェックしてもらうのがおすすめ
  • 被害者請求で後遺障害認定を申請する場合、あなたの希望通りの申請をできる
  • 過失割合が大きい場合、自賠責保険の補償ではあなたの過失割合がだいぶ大きくない限り、控除処理が行われない
 

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