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交通事故被害の相談は弁護士と行政書士のどちらが最適?

弁護士

「交通事故の相談は弁護士と行政書士のどちらにするべきなの?」
「そもそも弁護士と行政書士ってどこが違うのかよくわからない」

記事をご覧のあなたは、こんな疑問をお持ちかもしれません。

いえ、あなただけでなく、弁護士と行政書士の違いを把握しておらず、いざ相談ごとが出来たときに迷ってしまう人は意外に多いのです。

結論から先にいいますと、弁護士と行政書士は全く違う職種です。

そして交通事故の相談は弁護士にするのが最適です。

本記事では、弁護士と行政書士の違いをわかりやすく説明した上で、交通事故の相談を弁護士にした方がいい理由を具体的に解説します。

交通事故被害について誰に相談すればいいか決めかねている人は、ぜひ参考にしてください。

弁護士と行政書士の違いはなに?

冒頭で述べましたように、弁護士と行政書士は全く違う職種です。

それぞれの仕事の内容と違いについて、把握しておきましょう。

弁護士とは

弁護士は法律の専門家です。ありとあらゆる法的なトラブルを解決するのが弁護士の仕事です。

依頼人の代理人となって相手と交渉をしたり、交渉で解決しなければ訴訟を起こして裁判所の判断を仰ぐことも可能です。

訴訟だけでなく、調停やADR※などについての代理権も行使できます。さらに、行政文書や私文書などの文書作成代理も行えます。

ADR:裁判外紛争解決手続のこと。訴訟手続きによらない紛争解決方法を広く指す。種類としては、あっせん、調停、仲裁がある。

行政書士とは

行政書士の仕事は、行政文書の代理業務をはじめ、契約書や遺言書などの代書を行うことです。

行政文書とは、役所に提出する申請書や名義書換などの書類のことです。

行政書士は、本人が書くことになっていても、実際には一般の人では作成しづらい文書を代書してくれます。

そういった仕事柄、「行政書士はわからない法律関係のことを弁護士より気軽に相談できる専門家」といったイメージを抱く人も多いでしょう。

しかしながら、実際には行政書士は法律全般の知識があるわけではなく、依頼人の代理で法律業務を行う権利は認められていません。

交通事故での弁護士と行政書士の違いはなに?

交通事故での弁護士と行政書士の主な違いを、表にまとめると以下のようになります。

仕事内容

弁護士

行政書士

示談交渉

〇できる

×できない

裁判代理権

〇持っている

×持っていない

調停やADR※の代理権

〇持っている

×持っていない

法律についての相談

〇できる

〇できる

後遺障害等級認定手続き

〇できる

〇できる

ADR: 裁判外紛争解決手続のこと。訴訟手続きによらない紛争解決方法を広く指す。種類としては、あっせん、調停、仲裁がある。

ひとつずつ具体的に解説していきましょう。

示談交渉ができるのは弁護士だけ

交通事故で示談交渉がうまくいかないとき、被害者本人で交渉できなくなったとき、弁護士に示談交渉を任せることができます。

弁護士には本人の全面的な代理権があるのです。

行政書士には代理権は認められていません。行政書士が報酬をもらって被害者の代わりに加害者や加害者側の保険会社と示談交渉をすることは禁じられています。

裁判代理権を持っているのは弁護士だけ

示談交渉が決裂したケースでは、訴訟を起こさざるを得ない状況に陥ります。訴訟は専門家でない被害者だけで進めていくのは困難です。

弁護士には裁判代理権があるので、訴訟を依頼すれば損害賠償請求訴訟を起こしてもらうことができます。

行政書士には裁判代理権がありません。示談が決裂したときに行政書士に相談しても解決は難しいでしょう。

調停やADRの代理権を持っているのは弁護士だけ

被害者が調停やADRを依頼できるのは弁護士だけです。

弁護士は調停やADRの代理権を持っているので、書類の準備や申請手続きを依頼したり、被害者と共に出席して意見を述べてもらうことができます。

行政書士は代理権を持っていないので、行政書士に相談した場合は被害者が自分で調停やADRを進めていかざるを得ません。

法律についての相談は弁護士と行政書士ともに行える

交通事故で法律についての相談は弁護士、行政書士ともに行えます。

弁護士が法律に詳しいのはもちろんですが、後遺障害認定請求などの書類作成代理権を持っている行政書士も、その範囲で法律相談に応じることができます。

ただし、あくまでも範囲内であって、行政書士の権限を越えての法律相談はできません。

いわゆる示談交渉や訴訟などについてのアドバイスは、原則行政書士の範疇では行えないことになっています。

後遺障害等級認定手続きは弁護士、行政書士ともに行えるが…

交通事故の後遺障害等級認定手続きは弁護士、行政書士ともに行えます。

なるべく高い等級の認定を受けるためには、後遺障害を証明するために必要な資料を揃えて適切なタイミングで書類を提出しなくてはなりません。後遺障害認定基準についての詳しい知識を持っていることも重要になります。

こうした点から、後遺障害等級認定の手続きは被害者本人が行うよりも、専門的な知識を持った弁護士や行政書士に依頼した方が有利に進む可能性が高いでしょう。

ただし、行政書士に依頼した場合、認定を受けたあと、加害者の保険会社との示談交渉をどうするかという問題があります。

後遺障害認定を受けても、それだけで自然に任意保険会社から賠償金が支払われるわけではありません。相手の保険会社から過失相殺※を主張されたり、慰謝料を任意保険基準※で計算されたりして、大きく賠償金が減額されることも少なくありません。

このような場合、行政書士には示談交渉ができないので、自分で解決するか、あらたに弁護士に依頼しなくてはならなくなります。

弁護士であれば、後遺障害等級認定手続きをした上で、その後も「代理人」として示談交渉を委任できますし、解決できない場合は訴訟の代理人を依頼することも可能です。

※過失相殺:過失割合にしたがって、それぞれの損害額を双方に負担させる方法のこと

※任意保険基準:保険会社が交通事故によって負傷した被害者に対し独自に設けている基準。一般に、自賠責基準と同等、または少し多めの金額が設定されている

【ここもチェック】弁護士に相談すると慰謝料の増額が期待できる

弁護士に相談する大きなメリットとして、慰謝料の増額があります。

慰謝料の算出基準の中で、最も高い金額が設定される弁護士基準を適用できるのは弁護士だけだからです。

弁護士基準が適用されると、慰謝料が、法令で決められた最低限の補償である自賠責基準や、保険会社が設定する任意保険基準より2倍ほども高い額になります。

金銭的な面から考えても、交通事故の相談は、専門的な知識があり交渉や裁判の代理権も持っている弁護士に依頼した方がよいでしょう。

まとめ

研究

交通事故の相談は弁護士にするのが最適である。

<理由>
・示談交渉ができるのは弁護士だけで行政書士はできない
・裁判代理権を持っているのは弁護士だけで行政書士はできない
・調停やADRの代理権を持っているのは弁護士だけで、行政書士はできない
・法律についての相談は弁護士、行政書士ともに行えるが、示談交渉や訴訟などについてのアドバイスは弁護士しかできない
・後遺障害等級認定手続きは弁護士、行政書士ともに行える。しかし認定を受けたあと、加害者の保険会社との示談交渉を行うことができるのは弁護士だけである。

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